国家情報院の露骨な選挙介入ツイッター文も裁判所の審判を受けることになった。
国家情報院の大統領選挙介入事件を審理しているソウル中央地裁刑事21部(裁判長イ・ポムギュン)は30日、検察が国家情報院職員のツイッター活動内訳を追加したウォン・セフン(62)前国家情報院長の起訴状変更申請を許可した。 裁判所は「よくよく考えてみたが、検察と弁護人双方とも、それぞれ一理あるように思う。裁判所の判断としては、刑事訴訟法に定められた通り(以前の起訴事実と)起訴事実の同一性が認められると見る」と明らかにした。
検察は去る18日、国家情報院心理戦団所属第５チーム(ツイッター専門担当チーム)が、大統領選挙を控えてツイッターにパク・クネ当時セヌリ党候補を支持しムン・ジェイン民主党候補など野党候補を露骨に非難した文を載せたり、それをリツイットしたりした5万5000件余りを追加して、起訴状変更申請をした。
これに対してウォン前院長の弁護人は「コミュニティにコメントを書く行為と個人のソーシャルメディアであるツイッターに文を書く行為は別のものであって、一つの犯罪と見なすことはできない」として既存の起訴状にツイッター行為を追加すべきではないと主張した。
裁判所は「今後、証拠調査過程で証拠能力の有無について争う機会が与えられるだろう。 ただ、起訴事実の追加によって審理が顕著に遅れないよう、検察は速かに手続きを取ってほしい」と話した。
裁判所が検察の起訴状変更申請を受け入れたことは、国家情報院心理戦団第３チーム(＜今日のユーモア＞などコミュニティチーム)がコメントを書く行為と、第５チームがツイッター活動をするのが、ウォン前院長の指示で実行された一つの犯罪(包括一罪)と見るという意味である。
現在国家情報院は、5万5000個余りのツイッター文のうち国家情報院職員が書いたのは2233個に過ぎないと主張しており、残りの文を国家情報院職員が書いたか否かは法廷で明らかにされることになる。
イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr
訳A.K(1027字)
