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‘国家情報院大統領選挙介入’疑惑 関連日誌

　ナム・ジェジュン院長が「10月中に国会報告」と断言した国家情報院の自主改革案発表が依然として遅れている。 国家情報院大統領選挙介入事件を捜査する検察が、5万件を越える新しい証拠(ツィッター文)を裁判所に提出し公訴状の変更を申請している状況で、対共捜査権など‘国家情報院機能強化’に方向を定めた国家情報院自主改革案がややもすれば力を得られないかもしれないという判断が作用したものと見られる。 また、改編対象になった国家情報院内部組織の不満と反発も自主改革案の準備を遅らせていると伝えられた。

　ナム・ジェジュン国家情報院長は去る8日、国会情報委員会全体会議に出席して「(自主改革案を) 10月中に確定し国会情報委に報告する」として「利敵団体とスパイ摘発のために国内外(国家情報院)活動を融合し、国内対共捜査パートを大幅に補強する。 (国家情報院)運営でも組織でも政治介入はしない」と明らかにしたことがある。

　だが、ナム・ジェジュン院長が自ら提示した‘納品期限’を３日残した29日になっても国家情報院のセルフ改革案提出有無は不透明だ。 国家情報院関係者は「改革方案が組織改編と連結される。 組織改編は人事とも連結される。 (組織改編の)利害関係者がいるので、セキュリティーを維持した状況で自主改革タスクフォース(TF)チームで案を練っている」と明らかにした。 組織が縮小・廃止される一部対象者を考慮しなければならないので、10月中の報告が難しいこともあるという意と解説される。

　ナム・ジェジュン院長が‘10月報告’を断言した時は‘雰囲気’が良かった。 国家情報院は野党が定期国会で国家情報院改革に意欲を見せていた8月29日にさく烈したイ・ソクキ議員内乱陰謀事件捜査で国家情報院の対共捜査の正当性が確保されたと自信を持ったと言う。 また、2007年南北首脳会談対話録が大統領記録館にないという検察の中間捜査結果が出て、去る6月の対話録無断公開もおのずから名分を得ることになった。 ナム・ジェジュン院長が野党と市民社会団体が最も憂慮している‘対共捜査パート大幅補強’を自主改革案に含ませると派手に公言したのも、このような背景のために可能だったと見ることができる。

　しかし去る17日、検察が裁判所に国家情報院の大統領選挙介入ユィッター5万5千件余を新たに公訴状に追加すると申請し、国家情報院の当初計画は混乱に陥ったと見られる。 国家情報院内部では「ツィッターの件が弾けて、今国会に改革案を送るのは条件が良くない」という話が出ている。

　与野党が国家情報院の改革案報告を受けて議論する‘主体’を未だに確定できていないことも、国会報告が遅れる原因として議論されている。 ソ・サンギ情報委員長は<ハンギョレ>との通話で「国家情報院改革案を国会情報委で議論するのか、あるいは野党が主張するように(国会次元の)特別委を構成して議論するのか、与野党合意がない状況であり、10月中の国会報告は不可能だ」と話した。

　一方、国家情報院は内部的に‘改革’ではなく‘改編’水準の案を用意していると言う。 野党が要求する国家情報院法改正を通じた大きな枠組みの改革を避けるために、法改正をせずに既存組織をあちこち離したり付けたりするような組織・運営改編をするということだ。 国家情報院は改革案用意のためにキム・ソンホ前国家情報院長を団長とする15人規模の外部諮問委員団を設けたが、実際の会議はたった一回進行されただけと伝えられた。 諮問委員団には国家情報院出身の要人も多数含まれていて、実質的な改革よりは‘外観作り’に過ぎないのではないかという指摘が出ている。 キム・ナムイル記者 namfic＠hani.co.kr