４大河川など予備妥当性調査 免除
李明博政府時に経済性などを確認もせずに国の税金を投じた社会間接資本(SOC)等の大規模土建事業が総額49兆ウォンに達したことが明らかになった。
27日<ハンギョレ>がイ・ナギョン民主党議員室を通じて企画財政部から受け取った‘2008～2012年予備妥当性調査免除事業現況’を分析した結果、李明博政府5年間に60兆3109億ウォン(88事業)に及ぶ公共建築および土木事業などが予備妥当性調査を受けずに推進されたことが明らかになった。 この内、国防と福祉事業などを除いた土木と建築を意味するいわゆる土建事業が49兆ウォンを上回ることが明らかになった。 これは中央政府のSOC予算の2年分に該当する規模だ。
政府は1999年から国の資金が300億ウォン以上かかる大型SOC事業(総事業費500億ウォン以上)を推進する時に経済性など事業の妥当性を問い詰める予備妥当性調査を必ず経ることになっている。 これは税金の浪費を防ぐためだ。 ただし、国防関連事業などいくつかの例外的な場合、予備妥当性調査の免除を受けられるようにしたが、李明博政府が‘災害予防’等にも免除を許容するなど例外を増やした。
去る政府の代表的予備妥当性調査免除事業は、12兆4103億ウォン(妥当性審査対象基準)が投入された４大河川事業と19兆3950億ウォンに及ぶ広域発展30大先導プロジェクト事業だ。 広域発展30大プロジェクトには、嶺南(ヨンナム)圏にユリム文化公園造成、韓文化テーマパーク造成、伽耶国歴史ルート再現、神話と風流体験ベルト造成、洛東江(ナクトンガン)話の国造成、三国遺事カオンヌリ造成などそれぞれ1000億～3000億ウォンの予算所要事業が含まれている。 これらの事業に対して、後に法的拘束力のない‘簡易予備妥当性調査’が実施されたが、大概はB/C値が0.4内外に過ぎなかった。 例えば世界儒林文化(ユリム文化)公園造成事業のB/C値は0.31に留まった。 B/Cは費用(Cost)対便益(Benefit)を意味し、1以下なら経済的妥当性に劣ると見る。
このように予備妥当性調査を経た場合、経済的妥当性が低く推進されがたい数十兆ウォンに及ぶ事業が、前の政府で予備妥当性調査の免除を受けて推進された。 ４大河川事業とあいまって推進された2兆2500億ウォンの京仁(キョンイン)アラベッキル(運河)事業の場合には予備妥当性調査を通過したが、経済性を計る需要予測が実際より大幅に膨らまされて推進された。 運河の物流量は当初の需要予測に比べて5%に過ぎないのが実情だ。
予備妥当性調査免除事業も嶺南(ヨンナム)に偏重されたことが確認された。 国防および福祉事業など地域区分になじまない事業を除く66ヶ予備妥当性調査免除事業の42%が嶺南圏に集中していたことが分かった。 首都圏は21%、忠清(チュンチョン)15%、湖南(ホナム)12%、江原(カンウォン)9%の順であった。 特に災害予防事業は15事業中で10事業が嶺南に偏重された。
朴槿恵(パク・クネ)政府が始まった今年、予備妥当性免除事業は6事業で事業費は3兆6382億ウォンに達する。 盧武鉉政府の時、予備妥当性調査免除事業の規模は2005～2007年の3年間で2兆5813億ウォン(10事業)に過ぎなかった。
リュ・イグン、クォン・ウンジュン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
訳J.S(1841字)
