数兆ウォン つぎ込んでも国民便益効果微々
朴槿恵(パク・クネ)大統領の地域土木建設大統領選挙公約27個中で予備妥当性調査を経た10個の事業中9個が‘経済性不足’という判定を受けたことが分かった。 検証を受けた公約の内 90%が経済性が劣るという意で、朴槿恵政府の地域公約に対する大幅な修正が避けられないように見える。
15日韓国開発研究院(KDI)ホームページの予備妥当性調査結果を見れば、今年初めまでに調査を受けた朴槿恵政府の地域土木建設公約10個の内 9個が費用対比効果(B/C)比率が基準値である1.0を越えられないことが明らかになった。 朴槿恵政府の地方公約(106個)と関連した事業は167個で、この内 新規土木建設事業は27個だ。
10個の事業の効果-費用比率平均は0.66に過ぎなかった。 財政を投じる大型事業の無理な推進を防ぐために導入した予備妥当性調査の核心指標は事業を終了した時に得られる効果と費用を比べる‘効果-費用(B/C)比率’で通常は1を越えなければならない。
妥当性が最も劣る事業は、全南(チョンナム)麗水(ヨス)と慶南(キョンナム)南海(ナメ)を結ぶ閑麗(ハンリョ)大橋だ。 橋梁だけを利用するシナリオ1での効果-費用調査結果は0.045で、海底トンネルと海上橋梁を同時に活用するシナリオ2では0.108で10個の事業中で最も低かった。 慶北(キョンブク)浦項(ポハン)と江原(カンウォン)三陟(サムチョク)を結ぶ高速道路は6兆5000億ウォンを投じる大規模工事だが、効果-費用調査結果は0.26～0.33に過ぎなかった。 春川(チュンチョン)～束草(ソクチョ)複線電鉄の経済性分析結果も0.39～0.75で妥当性が劣る事業として分析された。
妥当性があると分析された事業は‘仁川(インチョン)都市鉄道2号線早期開通’が唯一だった。 大田(テジョン)都市鉄道2号線は費用-効果比率は0.91で1に至らなかったが、地域均衡発展など総合評価(AHP)で基準点(0.5)を越えたことにより事業を原案どおり推進することにした。
予備妥当性調査を総括する企画財政部財政管理局関係者は「予備妥当性調査で一度落ちたからと事業が終了するわけではない。 事業内容を修正して経済性を高め、地域均衡発展に重心を置く場合、予備妥当性調査を通過するケースも少なくない」と話した。 政府は去る5日、地方公約履行計画を発表しながら原則的にすべての地方公約を履行するだろうが、予備妥当性が不足した事業は地方自治体と協議調整して公約事業を新しくデザイン(設計)すると明らかにした。 クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
訳J.S(1227字)
