勤労者福祉厚生・労使協力増進など
雇用部の設立根拠となる施行令さえ忘却
労組結成を奨励はできなくとも
組織された団体まで法外に追い出すとは
曹渓宗(チョゲジョン) "全教組地位剥奪は大きな汚点"
政府の労組弾圧政策に批判声名
"雇用部ではなく使用部になったようだ。"
雇用労働部が24日全国教職員労働組合(全教組)を法外労組化した後、労働界から出て来た批判中の一つだ。 ‘使用部’とは、労働界が1980年代当時の労働部を皮肉って呼んだ名前だ。 労働者ではなく使用者の利益だけを代弁するという意だ。
労働界では雇用部の今回の措置が、労働者の利益代弁という自分の立場を忘れた振る舞いだとし‘雇用部無用論’まで提起されている。 政府組織法と共に雇用部設立の法的根拠である‘雇用労働部とその所属機関職制施行令’を見れば、雇用部は△勤労条件の基準△勤労者福祉厚生△労使関係の調整△労使協力の増進、など労働者の権益のための任務を遂行することになっている。
9人の解職者が組合員という理由で6万人の団結権を奪った今回の措置で、雇用部が反対に労組弾圧の先頭に立った格好になった。 ‘公益人権法財団 共感’のユン・ジヨン弁護士は「国際的に問題になっている教員労組法や労組法など労働３権を威嚇する法令の整備の先頭に立たなければならないのが雇用部の役割だ。 ところが、むしろその法を前面に出して労組活動を抑圧するのは雇用部の役割を自ら廃棄することだ。 単に全教組だけでなく、雇用部が労組全体をどのように見ているかを表わした決定だ」と指摘した。
労組組織率が10%内外に留まり、労働者10人中の9人は労組の保護を受けられない‘労働後進国’で、雇用労働部が労組結成を奨励はできなくとも、その中でもよく組織された労組を法外に追い出したことに対して批判も激しい。 経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で韓国の労組組織率9.9%(2011年)は最下位水準だ。(表参照) 韓国より低い国はエストニア・トルコ・フランス程度だ。 フランスの労組組織率は7.8%水準だが、あまりにも産業別労組が発達したために労働者の大部分が別途労組加入をしなくとも団体協約の適用を受ける独特の構造を持っているため韓国とは比較にならない。
民主労働組合総連盟キム・ウンギ政策局長は「労組結成条件を柔軟化して、組織率を増やすことが雇用部の役割だ。 他の政府部署とは違っていなければならない。 労組を弾圧する先頭に立つのなら、それは職務遺棄に他ならない」と批判した。 全北大法学専門大学院イ・ホグン教授も「雇用部が国際基準に達しない法を直そうとする努力はせずに、実定法だけを厳密に適用しようとするならば労使関係の改善は期待し難い」と話した。
全教組を支持する各界の意思表現も続いた。 特に普段は労働問題に大きな声を出さない曹渓宗(チョゲジョン)が声明を出し注目を集めた。 曹渓宗労働委員会は25日に出した声明で「政府の全教組地位喪失行為は歴史的に大きな汚点となって残るだろう。 労組を弾圧の対象ではなく、対話と共生の対象と見るべきだ。 真正心を土台にした対話や説得なしに一方的な法律的判断だけで脅かすことは、政府が国を導いていく方式ではない」と明らかにした。
一方、全教組は国際社会に今回の法外労組化通知の不当性を引き続き訴える予定だ。 まず27日からソウル広壮洞(クァンジャンドン)のウォーカーヒルホテルで開かれる経済協力開発機構学業達成度(PISA)理事会会議で、OECD会員国にふさわしい国際的責務の履行を要求する緊急行動に乗り出す計画だ。
イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1780字)
