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キム・ジョンフン(中央)委員長をはじめとする全国教職員労働組合支部長たちが21日午前ソウル永登浦区(ヨンドンポク)の全教組会議室で法外労組化阻止のための今後の主な計画など立場を発表する記者会見をしている。 リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr

　21日、全教組が明らかにした総力闘争計画は大きく分けて△法外労組通知以前△通知当日△通知以後に分かれている。 段階別計画を立てたわけだ。 強力闘争の意志を明らかにしたが‘年次休暇闘争’のような最後の手段に対しては‘可能性’だけを提示し慎重に対処するという余地も作っておいた。

　まず法外労組通知以前までは各界での宣言と野党の緊急介入を要請する計画だ。 政界には現在係留中の教員労組法改正案に対する早急な国会通過を要請する計画だ。 去る4月、民主党ハン・ミョンスク議員を代表として35人の議員が発議した教員労組法改正案は、現職教師でなくとも労組活動が可能なよう明示した。 また、現行法律が規定していない幼稚園教師も労組活動を可能にした。 ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「幼稚園教師の場合、現行教員労組法上に関連規定がない状態だが、千名余りの組合員が活動中だ。 このようにあいまいな教員労組法を改正する必要がある」と話した。

　24日、雇用労働部から法外労組通知が来た場合、全教組は即刻執行停止仮処分申請と法外労組化取消訴訟を合わせて展開することにした。 すでに法律家と法学者40人余りが集まった法律支援団が構成されている状態だ。 訴訟を務める民主社会のための弁護士会のカン・ヨング弁護士は「9人の解職者のために6万人の組合員の労組を取り消すということは、既存判例を見ても違法の可能性が大きい。 雇用部が法外労組通知を強行する場合、全教組は組合費の源泉徴収禁止・労組専任組合員復帰命令・事務室閉鎖命令など回復不能な損害が発生しかねないのでその効力を停止してほしいという執行停止申請を直ちに出す」と明らかにした。 全教組は通知を受けた日に、朴槿恵(パク・クネ)政権糾弾記者会見を行い、大統領府に抗議訪問する計画だ。

　法外労組通知後の計画も具体的に用意されている。 11月3日を前後して、生徒の人権と教師の労働基本権の問題を主題にした‘学生の日’共同授業を行うことにした。 学習教材は全教組本部が直接作る。 これと共に学校前での1人示威、リボン付け、父母への手紙送りなど多様な運動をしていくことにした。

　法外労組通知がなされる時、最も大きな打撃を受けるのは財政的な部分だ。 まず給与から源泉徴収されている組合費徴収が中断されることもありうる。 また、現在51億ウォン規模で支援されている事務室賃貸料も中断される可能性が高い。 全教組は組合費源泉徴収禁止に備えて、組合費を自動振替に回すことにした。 現在、市道別に50%以上進行されたところがあるほどに呼応が多い。 また、事務室賃貸料調達などのために100億ウォンの闘争基金を作ることにした。

　強硬な立場を明らかにした全教組だが、合法的範囲での最高強度闘争である‘年次休暇闘争’については、国民世論を見ながら慎重に推進することにした。 ややもすれば子供たちの学習権を口実にした保守層の逆風を憂慮するためだ。 キム・ジョンフン委員長は「年次休暇闘争は法的に保障された闘争方法だ。 だが、全教組が正しい教育のために国民と呼吸を合わせて子供たちの学習権を保障しなければならない義務があるので、組合員と中央執行委員、そして市民社会との協議を通じてその時期と方法を決める」と話した。

　全教組の反発にもかかわらず、雇用部は予定通り法外労組通知を推進する方針だ。 雇用部関係者は「23日まで是正期限を与えた。 その時までに是正がなされなければ、法外労組通知をするという立場には変わりがない。 24日以後に通知時点を決める」と明らかにした。

イ・ジョングク、イム・インテク記者 jglee＠hani.co.kr