全国金属労組三星支会組合員をはじめ民主社会のための弁護士会、全国民主労働組合総連盟などが22日、イ・ゴンヒ三星会長を‘労組破壊’(不当労働行為)の疑いなどでソウル中央地検に告訴・告発した。 三星の労組瓦解・妨害戦略などが盛り込まれた‘2012年Ｓグループ労使戦略’文書が発端になった。
これら団体はこの日、ソウル中央地検前で記者会見を行い「三星グループは反憲法・反人権的な‘労組瓦解戦略’を樹立し、実際に施行した。 これに対し本日、正式に告訴・告発状を提出する」と明らかにした。 対象はイ・ゴンヒ 三星電子会長、チェ・ジソン 三星グループ未来戦略室長などグループ高位責任者らだ。
去る14日、シム・サンジョン正義党議員が公開した‘2012年Ｓグループ労使戦略’文書を見れば、三星は2011年6～7月エバーランド職員４人の三星労組結成計画をあらかじめ把握し "シナリオに則った先制的対応" で親企業労組を先に作った。 当時４人を問題人材と分類して、４人が "エバーランド近隣のワンルームにアジトを用意" し "外部勢力と持続的接触、労組設立を謀議" したなどの情報収集をしていた事実も確認された。
労働組合および労働関係調整法は、使用者が労組活動に支配・介入したり該当労働者に不利益を与える場合、不当労働行為として処罰するよう定めている。 民主弁護士会などは三星が職員の同意を得ずに無断で個人の私生活情報を収集・活用したとし、個人情報保護法違反疑惑も告訴・告発理由に含めた。
これら団体は 「明白な労組破壊シナリオが満天下にあらわれた今、捜査機関である検察と労働部はこれ以上三星の犯罪行為を手をこまねいていてはならない」として「雇用労働部は告訴・告発があれば捜査するとして、自分の本分を忘れて消極的態度を取っている」と指摘した。 雇用労働部は先月、三星電子サービスの不法派遣疑惑に対して「論議はあるが不法派遣ではない」と免罪符を与えた経緯がある。
イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
訳J.S(985字)
