「工事妨害禁止仮処分 受け入れ
原発の不正を見ずに韓電の肩ばかりもち」
市民団体は事業監査請求
国政監査で慶南（キョンナム）密陽（ミリャン）の送電塔工事妨害禁止仮処分を受け入れた裁判所の決定が俎上に上がった。
23日、釜山（プサン）高裁と釜山高等検察庁で開かれた国会法制司法委員会の釜山高裁・釜山地裁・蔚山（ウルサン）地裁・昌原（チャンウォン）地裁、及び、釜山高検・釜山地検・蔚山地検・昌原地検に対する国政監査では、韓国電力公社が密陽送電塔工事に反対する住民と反対対策委関係者など25人を相手に出した工事妨害禁止仮処分申請を、去る8日昌原地裁密陽支所が受け入れたことは誤りだという指摘が相次いだ。
ソ・ヨンギョ民主党議員は「裁判所が韓電の仮処分申請を受け入れる際、送電塔工事が計画通り完工しなければ電力需給計画に相当な支障が発生するということを理由に上げたが、電力難の原因は送電塔に反対する密陽住民ではなく、原子力発電所の不正により10基の原発稼動が中断されたためだ。 韓国水力原子力の腐敗と不正で国民が途方もない被害を受けているにも拘らず、裁判所がこれを見逃して韓電の手をあげた」と指摘した。
チョン・ヘチョル民主党議員は「密陽送電塔工事は社会的波紋が大きいうえに住民が命を担保に抗議している状況なのに、韓電の送電塔工事が去る2日に再開されて六日目に裁判所が仮処分申請を受け入れた。 そんなに急いで決める必要があったのか訊ねたい。 先月国務総理が密陽を訪問し、イ・ソンハン警察庁長官が厳正処理をするといった後に仮処分決定がなされたのを見ると、疑惑がある」と話した。
ソ・ギホ正義党議員は「密陽送電塔の葛藤の原因になった新古里（シンゴリ）原発3号機の制御ケーブルが不良で、再試験をしたがやはり合格できなかった。 裁判所が再試験結果が出た後に仮処分申請認容の可否を決めたとすれば、結果は違っていたのではないかと考える」として裁判所の性急な仮処分申請決定を批判した。
ペク・テギュン昌原地裁密陽支所長は「仮処分決定の二日後に新古里（シンゴリ）3号機制御ケーブルの再試験結果を知った。 韓電の仮処分申請は裁判所が所信に従って決定した」と明らかにした。
一方、密陽送電塔工事の問題点を提起する230余りの市民社会団体からなる＜密陽送電塔ソウル対策会議＞と＜密陽765kV送電塔反対対策委員会＞はこの日「密陽送電塔事業に代表される“新古里（シンゴリ）-北慶南（キョンナム）”送電線路事業は、当初計画された事業目的が喪失したために事業推進の妥当性を失ったにも拘らず、推進されている」として、この事業に対する監査を監査院に請求した。
チェ・サンウォン、キム・グァンス記者 kskim＠hani.co.kr
訳A.K(1280字)
