‘現在の所得下位63%’から70%に’対象基準線だけ引き上げ
基礎年金公約破棄に続き、大統領選挙当時 "すべての重症障害者に現在の2倍を支給する" と約束した朴槿恵(パク・クネ)大統領の障害年金公約も最終廃棄されたことが確認された。
21日<ハンギョレ>による取材の結果、福祉部が先月立法予告した障害年金法改正案は障害年金を所得下位70%だけに支給すると釘を刺している。 改正案は付則で 「選定基準額は18才以上の重症障害者のうち100分の70水準になるべく定める」と規定した。 当初65才以上の老人全員に支給すると言っておきながら対象者を所得下位70%に縮小した基礎年金と同じ状況だ。 現在、障害年金を受け取る障害者が所得下位63%である状況から70%線に7％だけ上げたわけだ。
保健福祉部が先月26日国会に提出した来年度予算案にも政府のこのような意図があらわれている。 来年度の障害年金予算は4660億ウォンで、今年分(3440億ウォン)に比べ1220億ウォンだけ増えた。 現在、全国の重症障害者は計59万人余りで、これら障害者に現在の障害者手当て(基礎老齢年金と同じ9万6000余ウォン)の2倍である20万余ウォンを支給するためには1兆4000億ウォン余の予算が配分されなければならない。
これに先立って大統領職業務引継ぎ委員会報告と去る5月の企画財政部による公約家計簿発表では、障害者年金を当初公約どおり推進するとされていたが、以後の4ケ月間に公約が廃棄されたことが分かった。 国会保健福祉委員会所属キム・ヨンイク民主党議員がこの日入手した‘福祉部業務引継ぎ委員会報告資料’を見れば、福祉部は去る1月11日業務引継ぎ委員会業務報告の時「障害者年金は公約に則り対象は現在の重症障害者32万人(63%)水準から59万人(100%)に増やし、金額も20万ウォンに増やす」と報告していた。 企画財政部も5月31日公約家計簿を発表しながら「障害者年金は2倍水準に拡大」と言いながら予算は2014年7月から2017年まで約2兆1000億ウォンが追加でかかると展望していた。
キム・ヨンイク議員は「基礎年金発表当時、老人たちに繰り返し謝った大統領が、障害年金公約放棄については全く一言の言及もしなかった。 障害者は寄生する人生ではない。 公約どおり全ての重症障害者に対象者を拡大しなければならない」と主張した。
これに対して福祉部障害者自立基盤課関係者は「障害年金は独立的に設計されたものではなく、基礎年金と同じように財政条件を勘案し所得下位70%に連携されている。 もし改善する事項が出てきても、基礎年金と連動して変えていかなければならないと理解している」と話した。
ソン・ジュンヒョン記者 dust＠hani.co.kr
訳J.S(1329字)
