平均所得保障でなく物価変動率連動であるため
国民年金加入期間と連係した政府の基礎年金案が施行されれば、20年後からは老人たちが受け取ることになる受領額が現行基礎老齢年金制度を維持する場合の半分に過ぎないことが明らかになり、‘すべての老人に20万ウォン支給’約束を破った1次公約破棄に続く‘2次欺瞞劇’という非難が市民社会から出ている。
7日、国会保健福祉委員会所属のチェ・ドンイク民主党議員など政界と市民団体・学界の分析を総合すれば、政府の基礎年金案が来年から施行されれば、老人たちが受け取る最大受領額は20万ウォンで始まり、毎年少しずつ増加するが導入20年目になる2034年の最大受領額は35万1449ウォンに達するものと展望される。 だが、これは現行基礎老齢年金が維持された場合、同じ年に受けることになる受領額70万8079ウォンの49.6%に過ぎない。 このような格差は2050年になれば35.3%へとさらに広がるものと展望される。
こういう現象が起きる理由は、現行基礎老齢年金制度が‘国民年金加入者平均所得’(いわゆるA値)の10%を常に保障できるようA値に連動して基礎老齢年金支給額を増やしている反面、政府が立法予告した基礎年金法案は基礎年金支給額の増加率をA値より上昇率がはるかに低いと予測される物価上昇率に連動させることにしているためだ。
政府が立法予告した基礎年金法7条は "基準年金額は毎年年金受給2年前年度と対比した年金受給前年度の全国消費者物価変動率を基準としてその変動率に該当する金額を加える" と規定している。 保健福祉部が出した‘2013年国民年金財政計算資料’によれば、政府は2020～2050年の間に前年対比物価上昇率が平均2.5%にとどまると見ている。
反面、現行基礎老齢年金制度が上昇率の根拠としている国民年金加入者平均所得の増加率は同じ期間に平均5.2%に達すると展望されている。 物価上昇率の２倍以上だ。
オ・ゴンホ‘私が作る福祉国家’共同運営委員長は「朴槿恵(パク・クネ)政府がすべての老人に20万ウォンずつ基礎年金を給付するという公約を破棄したのに続き、物価上昇率連動で国民をもう一度欺いた2次詐欺」と批判した。
これに対して福祉部関係者は「基礎年金法は物価上昇率と連携されているが、5年ごとに財政点検を実施し基礎年金額を実際価値で保障するようにした。 この時、物価上昇率よりもう少し高く給与額を策定することもできる」と話した。
ソン・ジュンヒョン記者 dust＠hani.co.kr
訳J.S(1345字)
