時局宣言などを理由に解任されたチン・ソンシク(53)前全教組慶南(キョンナム)支部長が1審に続き2審でも解任処分取消判決を受けた。
釜山高裁昌原(チャンウォン)裁判所行政1部(裁判長 チン・ソンチョル)は27日、チン氏が慶南道(キョンナムド)教育庁を相手に出した解任処分など取消請求訴訟控訴審で 「解任処分取消を決めた1審判決は正当だ」として、チン氏に勝訴判決を下した。
慶南道教育庁は全教組の2009年‘6月教師時局宣言’と2009年7月‘民主主義守護教師宣言’を企画・決定過程に主導的に参加し、全教組慶南支部長として教員を時局宣言に参加させるなど不法集団行動を導いたとし、懲戒委員会を開いてチン氏を2010年1月1日付で解任処分した。 チン氏は同年1月15日、教員請願審査委員会に請願審査を請求したが棄却された。
しかし昨年8月30日、昌原地方裁判所行政1部(裁判長 イ・イルチュ)はチン氏が慶南道教育庁を相手に提起した解任処分など取消請求訴訟で「解任は公務員の身分を剥奪することで非常に重い懲戒に該当するが、チン氏が時局宣言当時に労組専従者として生徒たちに直接的に重大な被害をもたらしたとは見難い点、表現の自由行使という側面が含まれている点、公務員の身分を剥奪する他の懲戒理由との衡平と時局宣言による他の関連者に対する懲戒との衡平などを考慮すれば、解任処分は社会通念上顕著に妥当性を失っており、懲戒権者にまかせた裁量権の限界を逸脱したもの」とし解任処分取消を判決した。
チェ・サンウォン記者 csw@hani.co.kr