全国教職員労働組合(全教組)教師の懲戒問題を巡る2009年教育科学技術部と京畿道(キョンギド)教育庁間の争いに対して最高裁の最終判断が出てきた。 教師懲戒を要求した教育部の職務履行命令自体は正当だが、キム・サンゴン(64)京畿道教育長にも懲戒を先送りする裁量権があるということだ。 キム教育長の職務遺棄疑惑に対しても無罪が確定した。
最高裁1部(主審 キム・チャンソク最高裁判事)は27日‘全教組教師に対する懲戒を要求した教育部の職務履行命令を取り消してほしい’としてキム教育長が教育部長官を相手に出した職務履行命令取消請求を棄却した。
裁判所は "教師懲戒は国家委任事務であり、教師たちの1次時局宣言は‘公務以外の事項のための集団行為’であり懲戒理由に該当する。 教育長としては教師を懲戒する義務があり、教育部長官は教育長がこれを怠るならば履行を命じることができる" と判決理由を明らかにした。
裁判所はその一方で "教育長は教師の行為が懲戒理由に該当するか否かを判断する裁量権があって、捜査機関などから懲戒理由を通報された時にも相当な理由があれば懲戒を先送りしたり、懲戒可否を判断する裁量権がある" と判示した。
同じ最高裁1部(主審パク・ビョンデ最高裁判事)はこの日キム教育長の刑事事件上告審でこのような立場に立って懲戒議決要求の保留が職務遺棄には該当しないとし無罪を確定した。
裁判所は「教育長は所属教師の行為が懲戒理由に該当するか否かに対して判断・決定する裁量権を持つ」として「教師たちの時局宣言が国家公務員法違反であるか否かに対して多様な見解がある状況で、司法府の最終判断があるまで懲戒を留保したことには相当な理由があり職務遺棄とは見難い」と明らかにした。
キム教育長は宣告の後 「先生の良心と専門性を抑圧する試みがこれ以上ないことを望む。 この間、表現の自由、教育長の権限と関連して地方教育自治時代にふさわしくなく教育部が過度な歪曲をしてきた。 今日の裁判結果が地方教育自治活性化の契機になることを願う」と話した。
これに先立ってキム教育長は、教育部が2009年6月時局宣言を主導した全教組京畿(キョンギ)支部執行部14人に対して全員重懲戒を要求したことに対して留保を決めた。 教育部は職務履行命令を発動し、これを履行しなかったためキム教育長を職務遺棄の疑いで告発した。 1・2審はキム教育長に無罪を宣告した。
ヨ・ヒョンホ先任記者、水原(スウォン)/ホン・ヨンドク記者 yeopo＠hani.co.kr
訳J.S(1209字)
