「チェ・ドンウク監察指示はよくやった…国家情報院事件は前政権のこと」
"大統領と談判を通じて民主主義回復を語ることは望めないということが私の判断だ。"
朴槿恵(パク・クネ)大統領と3者会談が終わった直後、国会で開かれた民主党議員総会でキム・ハンギル代表がした話だ。 これに先立って記者たちには「(会談で)多くの話を交わしたが正解は一つもなかった" と不満を示していた。 同じ時刻、イ・ジョンヒョン大統領府広報首席は、朴大統領が国会を訪問した事実について「議会主義者として遺憾なく国会を尊重する意味」と説明した。 だが、外見だけの‘尊重’にすぎず、国会尊重の‘内容’は一度もなかった。 それどころか朴大統領はキム代表の要求に強く反論したり返事をしないなど、始終一貫一方通行を行った。
■チェ・ドンウク総長辞退波紋
婚外子疑惑を口実に、国家情報院大統領選挙介入事件捜査の責任者であるチェ・ドンウク検察総長をファン・ギョアン法務部長官が監察することにしたことに対してキム代表は強く問題を提起した。 これに対し朴大統領は 「長官が監察権を行使したことはよくやった」と話したとヨ・サンギュ セヌリ党代表秘書室が伝えた。 ノ・ウンレ民主党代表秘書室長は朴大統領が「インターネットを見れば大騷ぎが起きている。 検察首長に疑惑があるのにどうしてなかったことのように放置できるか」と反論したと明らかにした。 朴大統領はまた「三星(サムスン)餅代わいろ疑惑に火がついた時、イム・チェジン当時検察総長は先に監察を要求した。 チェ総長が他山の石としていなければならないことではないか」として「チェ総長は辞表を出すのではなく、疑惑を解消することに積極的に取り組み協力するのが道理であった」と話したとヨ室長は伝えた。
チェ・ドンウク検察総長辞退
"インターネットを見れば大騒ぎなのに
本人が先に監察を要求するべき
大統領府による辞退圧迫はなかった"
国家情報院大統領選挙介入・改革
"大統領選挙介入意図があったならば
ＮＬＬ対話録をその時公開しただろう
金大中・盧武鉉政府でも
国家情報院対共捜査権をなくせなかった"
これに対しキム代表は「チェ総長が遺伝子検査を受けるとまで言った」として、監察指示の不当性を再度論じた。 すると朴大統領は「だから辞表を受理していない。真相調査が終るまで辞表を処理しない」と鋭く言い放った。 また「チェ総長に真実を明らかにする機会を与える」(ヨ室長)として、辞表を受理しないのはチェ総長の‘名誉回復’のためのことという論理を展開しもした。
キム代表は大統領府民政首席室がチェ総長に辞退を圧迫したという疑惑など、大統領府背後説を解明するよう要求したが、朴大統領は全て 「そんなことはなかった」と否認した。
■国家情報院大統領選挙介入
朴大統領は国家情報院の大統領選挙介入疑惑と関連して「私が(大統領選挙介入を)指示する位置にはなかった。 助けてもらったわけではないと考える」として、既存の主張を繰り返した。 また「国家情報院が大統領選挙に介入する意志があったとすれば、(2007年南北首脳会談の)NLL会議録を大統領選挙の時に公開しただろう」としつつ国家情報院を庇護したとノ室長は伝えた。
キム・ムソン セヌリ党議員の遊説など対話録事前流出疑惑と関連しても、朴大統領は「対話録の相当部分がすでに国会でも話されていたので、そんなことを引用したに過ぎず、無断流出したのではない」と反論した。 朴大統領は就任後、国家情報院が対話録を不法公開したことに対しては「民主党パク・ヨンソン議員が対話録が公開されたと主張し、国家情報院長がそのような疑問を解消する趣旨で公開した」として、民主党側に責任を転嫁した。 だが「昨年大統領選挙の時、テレビ討論会で‘国家情報院職員がコメントをした事実はない’と話したのは事実と違う」というキム代表の質問には返事自体しなかった。
■対国民謝罪および責任者処罰
朴大統領は国家情報院大統領選挙介入疑惑に対して対国民謝罪をしろとのキム代表の要求に「国家情報院に私が指示する位置にはいなかったし、助けてもらったわけでもないと考える。 前の政府で起きたことに対して謝れということは無理」として拒否の立場を明確にした。 朴大統領はまた「捜査中や裁判中の事件に対して大統領が謝ることはできない」という理由を挙げて「国家情報院コメント疑惑事件が裁判結果が事実であると明らかになれば、その点に対しては法に従う問責があるだろうし、再びそんなことが無いようにするということで足りるのではないか」と問い直した。 これに対しキム代表は「国家機関や側近不正に対して大統領が謝る場合、例外なく検察起訴段階で行ってきた」と正面から受けた。 キム代表は去る13日、裁判所が自身の父親であるキム・チョル統一社会党党首の維新時期緊急措置違反疑惑に対して37年ぶりに無罪宣告しながら、裁判所が代わりに謝罪をした事実にまで言及して「前政権のことであっても朴大統領が謝らなければならない」と繰り返し要求したが、結局朴大統領の答弁は聞くことができなかった。
■国家情報院改革
"金大中・盧武鉉政府時期、民主党もやはり国内パートと捜査権をなくしたか。" キム・ハンギル代表が参与政府当時、ハンナラ党(現セヌリ党)が出した高強度の国家情報院改革法案を取り上げ論じて、国家情報院国内パートおよび対共捜査権廃止を要求し、朴大統領は直ちに拒否した。 南北対峙状況と外国情報機関の事例を一部挙げはしたが、結局‘あなた方が執権した時にしなかったことをなぜ私に要求するのか’という単純な対応論理であった。 朴大統領は代わりに「国家情報院改革は確実に行う。 民間や官に国家情報院職員が出入りすることは一切無いようにし、政治に関与することも一切無いようにする」と話した。 野党が要求する一部‘組織廃止’の代わりに‘機能縮小’程度に代替しようということだ。 朴大統領は 「国家情報院自らの改革案を持って国会で再び議論すれば良い」という既存方針を繰り返した。
国家情報院改革の内容だけでなく、改革方法と手続きについても朴大統領は野党に一寸の余地も与えなかった。 別途の国家情報院改革特別委を国会に作ろうという野党提案に対して、朴大統領は「国会で適宜議論する事案」とし即答を避けた。
チョ・ヘジョン、キム・スホン、キム・ナムイル記者 zesty＠hani.co.kr
訳J.S(2881字)
