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全斗煥元大統領 ニューシス

　全斗煥(チョン・ドウファン 82)元大統領側が未納追徴金1672億ウォンを自主的に納付することで内部議論を終え、10日に具体的な納付計画を発表することにした。 盧泰愚(ノ・テウ 81)前大統領が去る4日、230億4300万ウォンの未納追徴金を完納したのに続き、全前大統領も未納追徴金を自主的に納付することになり、２人の元職大統領の追徴金返還作業が16年ぶりに終えられるものと見られる。

　全元大統領側は10日午後3時、ソウル中央地検で全元大統領の長男であるジェグク(54)氏が家族代表として出て来て、未納追徴金の自主的納付計画と関連した記者会見を行う予定だと9日明らかにした。 全元大統領は参加しないことにした。

　全元大統領一家は、検察が全元大統領の義理兄弟イ・チャンソク(62)氏を先月拘束したのに続き、次男ジェヨン(49)氏を去る3日被疑者身分で呼んで調査し圧迫強度を高めるや未納追徴金を自主的に納付する方案を議論してきて最近最終結論を出したと言う。

　これに先立って検察は、去る5月追徴金執行専門担当チームを設けたのに続き‘公務員没収に関する特例法’(別名 全斗煥追徴法)改正施行により7月16日全元大統領一家の居宅などを押収捜索した。 更に先月12日には全元大統領の義理兄弟イ氏を呼んで調査し、本格捜査体制に転換した。

　全元大統領の子供たちは分担金をどのように分けるかなど細部計画を立てたと伝えられた。 ジェグク氏が700余億ウォン、ジェヨン氏は500余億ウォン、三男ジェマン(42)氏は200余億ウォン、娘のヒョソン(51)氏は40余億ウォンなどを負担することで合意したと言う。 ジェグク氏は所有美術品等を通じて50億ウォンほどを追加負担し、ジェマン氏の妻の父である東亜ワン イ・ヒサン(68)会長が100億ウォン以上を分担することにより未納追徴金1672億ウォンを完納することで意見を集約したと伝えられた。

　彼らは検察に押収された不動産などは金融機関に売却を委任する方式を選ぶと発表した。 公売することになれば財産の実際価値より低い落札価格となりかねないためだ。 差し押さえ財産以外の追加分納金の完納を担保するために検察に履行覚書も提出するものと見られる。

　全元大統領は内乱および秘密資金事件で1995年12月に拘束され、1997年4月最高裁で無期懲役および追徴金2205億ウォンを確定宣告された。 以後、無期懲役刑は赦免された。 しかし16年間に納付した金額は追徴金総額の24%にあたる533億ウォンに過ぎなかった。

キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr