‘全斗煥 借名財産’ 3億流入 確認
収益構造が赤字でも 10年間 運営
秘密資金流入・マネーロンダリングの可能性
ソウル中央地検‘全斗煥一家未納追徴金特別還収チーム’(チーム長 キム・ヒョンジュン)は29日、全斗煥(82)元大統領の次男ジェヨン(49)氏が設立したデータベース セキュリティー業者‘ウェアバレー’を押収捜索した。 この会社はジェヨン氏が全元大統領から贈与された国民住宅債券を処分して作った資金の中から少なくとも3億ウォンが流入した所だ。 検察はより多額の秘密資金がこの会社の設立・運営に使われたのではないかと疑っている。
検察はこの日ソウル麻浦区(マポグ)上岩洞(サンアムドン)のＮタワー6階にあるウェアバレー事務室など2ヶ所を捜索し、会計帳簿とコンピュータ ハードディスク、株式譲渡・譲受資料などを確保した。 検察はジェヨン氏など全元大統領一家がこの会社の設立過程に関与したうえに、全元大統領の資金管理人として知られた側近が前・現職代表理事を受け持っている事実に注目している。
特に2004年ジェヨン氏の租税脱税事件当時、ジェヨン氏がホームレスの名義を借りた証券口座に入れておいた秘密資金の一部がこの会社に流入した事実が明らかになったことがある。 この事件の1審判決文を見れば「被告人(チョン・ジェヨン)はキム・チョルス(ホームレス)の口座に入っていた債券を売却して発行した自己宛小切手107億2500万ウォンで企業手形104億4800万ウォン相当を買いとった後、その内の8億3000万ウォン程度を現金で引き出し、アートビラ分譲代金25億7000万ウォン程度を支払い、被告人が運営する会社に少なくとも3億ウォン程度が流入した」と出ている。
検察はウェアバレーに全的大統領の秘密資金がさらに多く流れて、会社を運営しながら秘密資金を洗浄した可能性があると見ている。
ウェアバレーの法人登記内訳などを見れば、ジェヨン氏は2001年1月に会社を整えた後、2003年2月に代表理事に就任したが、同年10月に辞任した。 ジェヨン氏は代表理事辞任直前である2003年8月に会社を長年にわたる事業パートナーであるリュ・チャンヒ(49)氏に渡したが、リュ氏もやはり2ヶ月後の同年10月に辞めた。 当時最高検察庁中央捜査部は現代秘密資金事件捜査過程で発見された多額の資金100億ウォンがジェヨン氏と関連している端緒をとらえ、米国に留まっていたジェヨン氏に帰国を勧めた。 2003年10月ジェヨン氏は捜査に協力する意向を検察に伝えたが、検察の資金追跡に備えてジェヨン氏はもちろんリュ氏も急いでウェアバレーの代表理事から退いたものと見られる。
リュ氏はジェヨン氏と複数の会社を共同経営して、全元大統領の秘密資金管理人の1人として疑われている。 リュ氏はジェヨン氏の家族が100%持分を所有していた不動産開発会社BLアセットの理事として仕事をし、彼の父親も2001～2006年BLアセット代表を務めた。 2004年ジェヨン氏が脱税の疑いで検察捜査を受けた時は、リュ氏の父親名義がチョン氏一家の不動産買い入れに利用された事実が明らかになりもした。 米国に居住するリュ氏の姉もジェヨン氏が代表を務めていた医療機器会社ミューアンドバイオに名前を上げたことがある。 検察は去る22日、リュ氏の自宅を押収捜索した。
ウェアバレーの現代表理事がソン・サムス(61)氏であることも注目に値する。 ソン氏は2003年10月この会社を譲り受け運営中であり、株式148万5750株(持分49.53%)を保有している。 彼は1996年全元大統領の内乱・贈収賄罪捜査当時、自身の妻の母と兄、兄嫁、兄嫁の母、実家親戚名義まで動員して全元大統領の債券を実名化した事実が明らかになった経緯がある。 キム・ジョンピル、キム・ソンシク記者 fermata＠hani.co.kr
訳J.S(1886字)
