hankyoreh

全国金属労働組合 三星(サムスン)電子サービス支会に所属する労働者たちが14日午後、ソウル銅雀区(トンジャクク)のソウル女性プラザで創立総会を開いた。 ウィ・ヨンイル支会長(左から５人目)が支会の公式スタートを宣言して労組旗を振る中で組合員がスローガンを叫んでいる。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

　最近新設された労組との交渉を拒否する三星(サムスン)電子サービス協力業者に対し、労働委員会の是正命令が下された。

　全国金属労組三星(サムスン)電子サービス支会は6日、国会で開かれた記者懇談会で「先月24日、三星電子サービスと17ヶの下請け業者に交渉要請公文書を発送したが、三星は受信を拒否し、協力会社は交渉要求公告さえしていない。 一部地域で慶北(キョンブク)・釜山(プサン)地方労働委員会に提起した是正申請が受け入れられ、協力会社に対し‘交渉要求公告をせよ’という是正命令が6日から出てきている」と明らかにした。 これら協力会社は支会側が先月から提起した交渉要求に対し「組合員名簿を提示してほしい」という超法規的前提条件を付けながら労組の交渉要求自体を無視(<ハンギョレ> 7月24日付8面)してきた。 これに対し釜山と浦項(ポハン)の協力会社職員らは地方労働委員会に是正を申請した。

　今回の是正命令は三星電子サービスの偽装請負・不法派遣会社という疑いをかけられている協力会社が、全国金属労組三星電子サービス支会を相手に現行法に則り交渉手続きに入らなければならないという判断であるわけだ。

　労働組合および労働関係調整法施行令は、労組の交渉要求を受けた使用者は7日間交渉要求事実を事業場掲示板などに広告し、他の労組の追加交渉要求がない場合、5日間の交渉要求労組確定公告を経た後、該当労組と交渉を行うよう定めている。

　一方、三星電子サービス協力会社職員500人余りは三星電子サービスを相手にした2次勤労者地位確認訴訟を来る14日頃に提起することにした。 偽装請負・不法派遣の疑いを提起して先月11日に487人が訴訟を提起したのに続き2回目だ。

イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr