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　国際労働機構(ILO)が去る2日、全国公務員労働組合(公務員労組)設立申告を差し戻した韓国政府の決定に対して‘緊急介入’に出た。

　19日全国民主労働組合総連盟(民主労総)は 「国際労働機構が8日、雇用労働部長官に‘公務員労組設立申告が4回にわたり差し戻された事実に接した。 事案の深刻性を勘案し、早急に該当事案に対する政府の立場を伝達してほしい’と要請する書簡を送った」と明らかにした。 緊急介入は国際労働機構傘下の委員会議決を経ずに総長名義の書簡が発送されることをいう。

　今回の書簡発送は国際労働組合総連盟(ITUC)の緊急介入要請に従ったもので、朴槿恵(パク・クネ)政府がスタートした以降、2回目の国際労働機構による緊急介入だ。 国際労働機構は去る3月、全国教職員労働組合を法外労組化しようとする政府の動きに対して「国際的基準に符合しない労働組合関連法令を国際労働機構勧告に合うよう修正すること」を要求し、緊急介入した経緯がある。

　国際労働機構 結社の自由委員会は、1995年から現在まで我が国の公務員労組設立問題を1865号事件として扱っている。 国際労働機構は2012年3月313次理事会を通じて政府の労組設立申告差し戻し理由の核心である解雇者加入条項に対して「解雇者を組合員に含ませる権限は労働組合にあって、解雇者の加入を認める規約が労働組合の設立を拒否できる正当な理由とはならない」と勧告した。 この間△解雇者および失業者の組合員資格維持△‘組合員資格がない者が労働組合を代表すること’を禁止する関連法の廃止などを13回にわたり勧告した状態だ。

　民主労総リュ・ミギョン国際局長は 「国際労働機構のより一層強力な勧告が出てくるよう今回の公務員労組設立申告差し戻しの件を結社の自由委員会に追加提訴する予定」と明らかにした。 これに対して雇用労働部関係者は「書簡が来たことは事実だが、公式手続きではない意見照会水準だ。 関連部署が内容を検討中」と話した。

イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr