仏・独・英など‘加入資格’付与
教育法2条など 毒素条項 多く
ＩＬＯ、関連法 一貫して廃止を勧告
解職教師を組合員と見なす規約を問題視して政府が全国教職員労働組合(全教組)を法的に認めないとしていることは国際的基準に外れているという指摘が出ている。 183ヶ国の労・使・政が加入している国際労働機構(ILO)はすでに何度も 「解雇労働者の組合員資格を禁止している韓国の労働法条項を廃止しなさい」と勧告している状態だ。
25日、学界と労働界の話を総合すれば、解雇者・失業者・求職者など使用者と直接的な勤労契約を結んでいない労働者の組合員資格を先進国ではほとんどが認めており、この点では教師も同じだ。 韓国労働法学会が出した‘教員労使関係の合理的改善方案に関する研究’(2010年)報告書を見れば、フランス・ドイツ・英国など主要先進国では解職された教師の組合員身分を認めている。 フランスでは1920年から失職教師も組合員と認定していて、ドイツの最大教員労組である教育学術労組と英国の教師労組は引退教員・失業者・大学生までを組合員として置いている。
このような国際的基準を反映するよう国際労働機構‘結社の自由委員会’は2012年3月わが国政府に 「解雇労働者と失業者の労組加入資格を禁ずる関連法条項を廃止しなさい」と勧告した。 雇用労働部が、解雇者の場合には組合員資格がないとし、2009年公務員14万人が加入している全国公務員労組を法外労組に決めた後今まで労組を認めないために、民主労総が国際労働機構に韓国政府を提訴したことに伴う勧告であった。 ‘労働組合および労働関係調整法’ 2条4項は‘勤労者でない者(解雇者など)の加入を許容する場合、労組とは見ない’とされている。 同じ趣旨で‘教員の労働組合設立および運営などに関する法律’ 2条は、この法の適用対象を初・中等教育法が規定する教員に制限している。 公務員労組法も同じだ。
国際労働機構はこれに先立ち「組合員資格要件の決定は労組が規約で定める問題であり、行政当局は労組のこのような権利を侵害できない」(2002年)とし 「組合員が解雇されることによって組合活動を継続できないようにすることは反組合的差別行為の危険性を内包している」(1997年)という立場を表明した。
このように政府が国際機構の勧告を無視しているため我が国は国際労働機構が規定した8ヶの核心協約中‘結社の自由’を規定した87号と98号など4ヶを批准できずにいる。 これら4ケの核心協約を全て批准していない国は、総計183会員国の中で韓国をはじめ中国、ブルネイ、フィジー、モルジブ、マーシャル諸島、ツバルなど7ヶ国だけだ。 国際労働機構は報告書で「団結権は勤労者の権利の中で最も優先的であり、それなしには87号と98号協約で保障する他の権利は死文化されざるをえない必須の前提」と明らかにしている。 民主労総チョン・ホヒ スポークスマンは「今でも労働基本権が会員国中で最下位水準なのに、全教組を法外労組に追い立てて団結権を否定するならば、新政府がスタートするやいなや国際的な恥さらしになるだろう」と話した。
これに対して労働部関係者は「該当国の法は時代状況と国民的世論が投影されたものだ。 とにかく現行法上では解職教師の場合、組合員になれない。 国際労働機構の勧告内容は長期的課題として多様に検討する」と話した。
キム・ソヨン、キム・ジフン記者 dandy＠hani.co.kr
訳J.S(1696字)
