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全斗煥元大統領

　検察‘全斗煥一家未納追徴金特別還収チーム’(チーム長 キム・ヒョンジュン)の捜査チームへの転換を控えて、全斗煥(82)元大統領側が報道資料を出し、隠匿財産疑惑などを全面否認した。 全元大統領側は異例にも朴正熙前大統領の政治資金募金の事実と大統領府金庫の資金を朴槿恵(パク・クネ)現大統領に渡した事実にまで言及し防御に出た。

　第5共和国時期から全元大統領を補佐してきたミン・ジョンギ(71)前大統領府秘書官は6日、A4用紙7ページにわたる‘報道参考資料’を出し "(全元大統領一家の財産は)全て全元大統領が将校であった1960～70年代に妻の父(イ・キュドン)が自身と全元大統領、長男(チョン・ジェグク)名義などで取得した財産" とし秘密資金と関係がないと主張した。

　特にミン前秘書官は解明過程で朴正熙元大統領と朴槿恵(パク・クネ)現大統領に言及して注目を引いた。 彼は朴正熙元大統領の政治資金募金事実に言及して "(朴正熙政府は)政経癒着にともなう不正発生の素地" があったが、全元大統領は問題がなかったし、企業から受け取ったわいろは全て "統治資金" として使い、隠匿財産は存在しないと主張した。

　ミン前秘書官はまた、1979年10・26事態直後、当時合同捜査本部長だった全元大統領が大統領府の金庫から発見された9億5000万ウォン余の全額を当時朴槿恵(パク・クネ)大統領に渡したし、朴大統領が後になって合同捜査本部捜査費に使えと言って3億5000万ウォン余を全元大統領に返しに来たと主張した。 ミン前秘書官は実状がこうであるにも関わらず1995年に検察が‘全元大統領が大統領府で発見した金を勝手に使った’とする虚偽事実を発表したと主張した。

　このような対応は追徴金の返還を強調した朴槿恵(パク・クネ)大統領を狙って、争点を分散させるための対応戦略と解説される。

　ミン前秘書官は「朴正熙元大統領も生前に軍指揮官である全元大統領に激励金を与える時、部隊や部下のために使う分と家に持っていく分を別々にしてくれた」として「全元大統領はそのことを見習った」と主張した。

ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr