◆学校非正規職 雇用対策
‘2年後 無期転換’を定めた期間制法より進展
雇用1年になる前の契約解除 憂慮 依然
◆地方大出身 優待
公務員・公共機関採用時 優待 推進
一定比率を採用するれば 行・財政支援 盛り込む
◆高校無償教育 具体化
地域別・所得階層別など段階実施
特別目的高校・自私高などは対象から除外
30日大統領府と政府、セヌリ党が出した学校非正規職対策、地方大育成方案などはさらに具体化が必要な状態だが、ひとまず一歩進んだ内容を含んでいて今後の政策推進過程が注目される。
■学校非正規職対策
まず学校非正規職の雇用不安解消のために出した対策の中で核心は学校非正規職労働者が1年以上勤めれば無期契約職に切り替えるようにした部分だ。 2年以上雇用すれば無期契約職に切り替えるようにした期間制勤労者保護法(期間制法)よりも一段階進展した内容だ。 ただし雇用1年が近づく時期に契約解除による雇用不安が最大化されうるという点で依然として根本的な対策にはならないという指摘も提起されている。
無期契約職転換条件が雇用1年に短縮されれば、現在勤務中の学校非正規職の大多数が来年2月末には無期契約職転換対象になる。 ソン・サムジェ教育部企画調整室長は「来年2月末に雇用2年になる学校非正規職は、当然に無期契約職転換対象になるだろうし、それ以外に現在勤務中の大多数の非正規職職員もやはり無期契約職転換対象になるだろう。 欠格事由さえなければ大多数の学校非正規職が無期契約職に転換されるという意」と説明した。 新たに選抜される学校非正規職の無期契約職転換の可能性も現在より高まる展望だ。
もちろん依然として限界もある。 2年以上勤めれば無期契約職に切り替えるようにした期間制法もやはり期間制勤労者保護という趣旨に外れて、2年ごとに新たに契約を結ぶ形式で誤用されてきた。 ただし、無期契約職転換を回避しようとする使用者の立場から見れば、これまで雇用と契約解除を2年ごとに繰り返したものを1年ごとに繰り返さなければならないため、費用や行政力浪費負担が大きくなるものと見られる。
党・政府・大統領官邸協議でもう一つ重要な問題は、学校非正規職の職種を‘常時全日勤務者’と‘時間制勤務者’、‘夏冬休み中 非勤務者’に単純化するという点だ。 教育部は大多数の学校非正規職は常時全日勤務者に分類する方針だ。 このようになれば夏冬休みに勤務期間と認められなかった相当数の学校非正規職の勤務時間が増えて事実上の賃金引上効果まで得られることになる。
教育部は予算を考慮して該当職員の勤務日数を段階的に増やし、2018年には常時全日勤務者に分類された学校非正規職が名実ともに年中仕事ができるようにする方針だ。 このように年間勤務が定着すれば日給制に基づく年俸制が自然に月給制に転換されることになる。 時間制勤務者には介護教師などが含まれ、夏冬休み中非勤務者には栄養士・調理士・調理員などが含まれる展望だ。 教育部は野党および市・道教育庁との協議を経て、具体的な方案を9月中に発表する計画だ。
■地方大出身優待と高校無償教育
党・政府・大統領官邸はこの日、公務員と公共機関職員の採用時、地方大出身者を優待する方案を法制化することにした。 これまで公務員の場合、公務員任用試験令により5級公務員を任用する時に採用目標制比率に則りソウルを除く地方(京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)を含む)出身人材を選抜してきた。 キム・セヨン セヌリ党議員は去る5月31日、5級だけでなく7級公務員採用試験でも地方大出身者を一定比率選抜する内容を盛り込んだ‘地方大学育成に関する特別法’を国会に提出した。 この法案には公共機関と大企業が地方大出身者を一定比率以上採用する場合、行・財政的支援をする内容も含まれている。 具体的な政策方向はこの法案と類似した内容になると展望される。
合わせて地方大学の選好分野に該当地域の高校出身者が進学できる‘地域人材選考’の法的根拠も用意することに合意した。 大教協関係者は「これまで明確な法的基準がなかったために首都圏大学までもが該当地域人材を選抜するとする問題が現れ、2014学年度からはこの選考を実施しないよう勧告した状態であった」として「関連法が制定されれば当初趣旨に合うように地方大学がこの選考を活用できるようになるだろう」と話した。
すでに相当数の地方大学が地域人材を選抜する選考を実施してはいるものの、法的根拠がなく限界があるという判断に従ったものだ。
高校無償教育方針も具体化された。 教育部は先立って去る3月に大統領業務報告で2014年から高校無償教育を段階的に推進すると明らかにした。 高校無償教育は地域別・所得階層別・教育費項目別に2017年度までに段階的に実施される展望だ。 キム・ヒジョン セヌリ党議員は「学校長が自律的に入学金と授業料を定める私立学校は無償教育から除外される」と話した。 換言すれば自律型私立高や特殊目的高校などは無償教育対象から除外されるという意だ。 ウム・ソンウォン記者 esw＠hani.co.kr
訳J.S(2273字)
