昨年の新規採用率51%で5年来の最低
女性採用率40%で5年間で10%↓
昨年度、公共機関の新入社員の中に地方大生と女性が占める比重が最近5年間で最低値を記録した。
22日、公共機関経営情報公開ホームページである‘アリオ’(www.alio.go.kr)を見れば、昨年295ヶの公共機関の首都圏以外地域人材採用人員は7561人で全体新規採用人員1万4864人の50.9%であった。 これは政府がアリオを通じて295ヶの公共機関の経営情報を集計し公開し始めた2008年以後で最も低い水準だ。
公共機関就業者全体の内、首都圏以外地域人材が占める比重は2008年の58.4%を始まりに2009年58.3%、2010年54.2%、2011年52.9%と毎年下方曲線を描いてきて昨年にはかろうじて半分を超える水準に留まった。 非首都圏地域人材とは、ソウル・京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)地域を除く地方学校を卒業したり中退、在学・休学中である人を意味する。
企画財政部が公共機関の地方大採用ガイドライン(勧告基準線)として設定した30%を充足できなかった公共機関は127ヶ所で、公共機関全体の43%に及んだ。 特に韓国文化芸術委員会、情報通信政策研究院、統一研究院、韓国気象産業振興院など41ヶ所は、昨年度の新規採用において非首都圏人材をただの1人も採用しなかった。 8ヶ所に1ヶ所が非首都圏出身者を採用しなかったという意だ。
これと関連して教育部は、公職5級は20%以上を地方大生から別途選抜し、公共機関が大卒者を採用する時は人員の30%以上を地方大生に割り当てて補充する内容等を含む‘地方大学育成法’を特別法形態で制定する方案を推進中だ。
公共機関の女性人材採用も減少傾向だ。 昨年、公共機関の新規採用人員1万4864人の内、女性は5990人(40.3%)だった。 2008年の50.5%より10％ほど減ったもので、関連統計集計開始以来、最も低い比率だ。 新規採用者に占める女性比率は、2009年45.6%、2010年43.7%、2011年42.2%であった。 企画財政部関係者は「地方人材を30%以上採用しろとのガイドラインがあるが、強制規定ではない。 公共機関の地方移転が現実化され、地方大学育成法が制定されれば採用市場で首都圏と地方人材に対する公平性問題は自然に改善されるだろう」と話した。
クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
訳J.S(1202字)
