ロースクール人権法学会院 "教職員がろうそくデモに行くのか尋ねた"
国家情報院が大学街の‘国家情報院大統領選挙介入糾弾時局宣言’と関連した動向把握を大学の総長室に要求した事実が明らかになった。 選挙・政治介入工作と南北首脳会談会議録不法公開に続き、大学街査察まで行ったことであるため国家情報院の不法行為に対する批判がより一層強まる展望だ。
26日仁荷(インハ)大学校関係者と学生たちの話を総合すれば、仁荷大を担当する国家情報院職員は今週初めに仁荷大総長室に電話をかけ 「ソウルにある大学が時局宣言をするなどの動きが多いが、仁荷大では特別な動きがないか」と尋ねた。 電話を受けた総長室職員は仁荷大法学専門大学院(ロースクール)の人権法学会が他の5ヶのロースクール人権法学会とともに国家情報院糾弾声明書を出した事実を確認し、ロースクール教職員に電話をかけて声明書が出てきた背景を尋ね、この教職員は人権法学会会員である学生に「ろうそくデモに行くのか? 外部団体と連係があるか? ひょっとして民主労総と共に行うのか?」などの質問をした。
仁荷大ロースクール人権法学会は今回の人権法学会共同声明発表を主導したところなので、国家情報院がこれを知って本格的な査察に乗り出したのではないかとの疑いが起きている。 この学会に所属した学生は「声明書にはロースクール6校の人権法学会が共にしたが、仁荷大学会が草案を作り各学校の参加を募った。 国家情報院が私たちの学会が声明を主導しているということを知って連絡を取ったのではないかという疑いを持つ。 他のロースクール学会側ではこのような質問を受けたことがないと言っている」と伝えた。 彼は 「国家情報院が学校に連絡したという話を聞いて初めはびっくりし恐ろしかった。 大学生の自発的な活動まで査察することに憤りを覚える」と話した。
国家情報院関係者は「仁川地域の担当者が最近変わって、挨拶のために総長室に電話をかけたに過ぎない。 学生たちの動向について尋ねたことはなかった」と釈明した。
仁荷大側は 「(国家情報院職員の電話を受けて)単純に動向把握次元で人権法学会に電話した。 学生たちに声明書発表に参加した事実だけを確認したし、外部団体との連係有無などは尋ねていない。 人権法学会声明書と関連して把握された内容は国家情報院に別に知らせなかった」と明らかにした。
一方、仁荷大をはじめとしてソウル大・建国(コングク)大・済州(チェジュ)大・全南(チョンナム)大など全国17校のロースクールの人権法学会は26日、国家情報院の選挙介入疑惑を批判する2次声明を発表した。 これら人権法学会は声明書で「民主主義の根幹である国民主権の行使を蹂躪した国家機関の組織的な犯罪疑惑に限りない怒りを覚える。 憲法秩序を破壊した国家情報院の行動に対して朴槿恵(パク・クネ)大統領が責任をとり真実を糾明せよ」と主張した。
チョン・ファンボン記者 bonge＠hani.co.kr
訳J.S(1397字)
