"４大河川 騒ぎ立てる野党 川に叩き込まねば…何故じっとしているのか"
‘大統領・政府に反対すれば従北’判断
"そんな人々に対する備えを徹底すべき"
2012年サイバーチームを4ヶ70人に増やす
"従北左派は北韓と連係して再び政権を取ろうとしているが、今年確実に対応しておかなければ国家情報院がなくなる。" "野党が良からぬことを言えば川に叩き込まなければ。 ４大河川が問題だとしてこんなに騒いでいるが何だ。 なぜ我々がじっとしているか"(2012年2月17日)
ウォン・セフン(62)前国家情報院長が国家情報院全体部署長会議または内部コンピュータ・ネットワーク(‘院長様指示・強調お言葉’)でした発言を開けてみれば、まったく国家安保に責任を負う人の話としては信じられない内容だ。 彼は李明博大統領と政府・与党の政策に反対する人々をひっくるめて‘従北左派’と罵倒して攻撃対象とした。 そしてこれらの人々が選挙で勝利することを阻むことを‘国家情報院長の基本任務’だと勘違いした。 彼のこのような考え方は在任期間(2009年2月～2013年3月)を通して持続的に国家情報院職員に‘指示’され、職員は忠実にそれを実行した。
ウォン前院長が国家情報院職員を呼んでインターネット上で選挙および政治介入をした背景には、2008年狂牛病ろうそくデモ事態の‘トラウマ’が位置していると検察は見た。 検察は公訴状で「ウォン前院長は2008年ろうそくデモ事態当時、治安事務を管轄する行政安全部長官として反政府宣伝にまともに対処できなかった経験を基に、大統領の国政遂行を妨害し国政を揺さぶることは従北勢力が大韓民国に反対しようとする一連の過程と考え、国家情報院もこれに対抗するサイバー空間での活動が必要だと判断した」と明らかにした。
検察の説明どおりならば、ウォン前院長は‘大統領・政府政策反対=従北勢力’という判断を持って、国家情報院長就任以後にこれらの人々が選出された権力に進出することを阻むために3次長傘下心理戦団職員を動員した。 彼は就任翌月である2009年3月、心理戦団を独立部署にしてサイバーチームを2ヶに拡大した。 李明博政府後半期である2010年10月にはサイバーチームを3ヶにし、総選挙と大統領選挙を控えた2012年2月には4チーム(70人余り)に大幅拡大した。
ウォン前院長の指示は月に一回開かれる全体部署長会議と毎朝のブリーフィング、内部コンピュータ・ネットワークの‘院長指示・強調お言葉’を通じて伝えられた。‘ウォン・セフン院長→イ・ジョンミョン3次長→ミン・ビョンジュ心理戦団長→サイバーチーム長→チーム員’の垂直構造で指示が通達されれば、下部では具体的な対応論理を開発してインターネット上で活動したし、彼らの活動内訳は再びウォン前院長に報告された。
ウォン前院長の各種発言には、彼が‘従北左派’に追い込んだ人々に対する‘敵対感’が赤裸々に含まれている。 彼は2010年1月 「地方選挙がこれからあるが、左派は北韓の指令を受けて動く人々であるからそのような人々に対する確実な戦いをしなければならない」と言った。 2011年5月には 「去る補欠選で天安(チョナン)艦事件が北韓の仕業ではないと主張した人物が江原(カンウォン)知事に当選した」と話したし、同年11月には 「補欠選でソウルは非政党、非ハンナラ党候補が市長になった。 こうした側にいる人が市長になっただけに我々が危機意識を持たなければならない。 国の体制を否定する勢力が群れを成して襲い掛かってくるから備えを徹底しなければならない」と強調した。
ウォン前院長のこのような指示により国家情報院職員が平時に特定政党・政治家に対して支持または反対する掲示文を載せたことは政治介入行為(国家情報院法違反)に該当して、選挙時期には選挙介入(公職選挙法違反)に帰結されると検察は判断した。
キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
訳J.S(1901字)
