7日未明、16時間のマラソン交渉の末に南北当局実務会談が合意を見た結果、来る10日から開城工業団地入居企業代表など企業家が施設・装備点検と完成品・資材搬出のために開城工業団地を訪問する。 また、この日南北は開城（ケソン）工業団地の発展的正常化を議論するための第2次実務会談を開城で開く。 これに伴い、4月3日北の一方的な開城工業団地通行制限以来98日ぶりに通行が再開される。
南側首席代表であるソ・ホ南北協力地区支援団長と北側団長であるパク・チョルス中央特区開発指導総局開城副総局長は7日午前4時5分、16時間の長い実務会談の末に4項目に合意した。 この内容は、第一に、南側企業関係者は10日から開城工業団地を訪問して設備点検・整備に当たる。第二に、南側企業は完成品と原・副資材を搬出し、関連手続きに基いて設備を搬出。第三に、開城工業団地に出入りする南側人員と車両の通行・通信、安全な復帰を保障。第四に、準備状況に合わせて開城工業団地再稼働、開城工業団地正常化のための後続会談を10日に開催する。 これに伴い、北は4月初め開城工業団地稼動中断により遮断した南北軍当局者間通信線も再開通するものと見られる。
今回の会談は6日の最初の全体会議の時から、南側が開城工業団地稼動中断の被害に対する立場表明と再発防止を北に要求して難航した。 政府は開城（ケソン）工業団地を稼動が中断された4月3日以前の水準で単純再開するのではなく、再発防止問題の約束を取り付けねばならないという原則を持って会談に臨んだ。 工団中断の被害に対し北側の謝罪を受けて、これを被害補償の根拠としようとしたのだ。
しかし北はこれを頑強に拒否した。 北は開城（ケソン）工業団地中断事態の責任は南側にもあるのだから、それを受け入れることはできないということだった。 工団施設の点検による早急な原状復旧と工場再稼働をまず合意しようと対抗した。
結局12回の首席代表会議と全体会議を経て、南北はかろうじて合意に至った。 しかし南側は入居企業の被害に対する北の責任認定と再発防止の約束は取ることができなかった。 その代わり合意書には「開城工業団地入居企業の抱える困難を解消して、開城工業団地を発展的に正常化することに認識を共有する」という内容が含められた。
会談終了後、南側の首席代表であるソ・ホ団長は「今日の会談は開城工業団地稼動が中断されて3ケ月が過ぎ長雨の時期まで到来した状況で、完成品搬出・資材回収など入居企業の困難を解決するのに力点を置いて交渉した」として「稼動中断については北側もその理由と雰囲気を説明し、南側の責任認定と再発防止要求に対して共感は示さなかった」と話した。
ソ団長はまた、10日の開城での後続会談では「開城（ケソン）工業団地稼動が再び中断されないように保障する制度づくりと開城工業地区内の南側企業家の安全と財産保護、企業の自由な活動のための通信・通行・通関など“3通問題”に関する制度補完が重点的に扱われるだろう」と話した。
一方北の<朝鮮中央通信>は、異例にも合意書が採択されて3時間後に会談結果を公開した。 この通信は「会談では南側企業の長雨の時期の被害を減らし開城工業地区を正常化するための諸問題を協議し合意書を採択した」と報道して合意書全文も公開した。 カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr
訳A.K(1714字)
