韓水原-部品業者-試験機関
部品300万点 利害もつれる
韓電分離後 閉鎖構造固まり
李明博政権「外見集中」災い育てる
原子力産業の不正疑惑が絶えないのは、外部の監視なしでいわゆる「原発マフィア」と呼ばれる閉鎖的な構造の中で運営されてきたためだ。2011年、釜山の古里原発納品不正を皮切りに、最近、不良制御ケーブル納品不正に至り、化膿していたことが一つ二つと炸裂し始めたのだ。これに対し政府は、原発の不正に対する大々的な調査に入ると31日明らかにした。
国内電力生産の約30％を占める原発は、１機当たりの建設費用が2兆～3兆ウォン、部品だけで300万点と、数多くの利害関係が絡まっている。また、設備交換と整備、安全点検などのためにも、周期的に少なくとも数十億ウォン、多ければ数千億ウォンまでかかる。唯一の「元請け業者」である韓国水力原子力(韓水原)が発注した仕事を、約300社の納品・サービス業者が分け合う構造だ。「専門領域」という理由で進入障壁が高く、外部監視からも自由だ。
韓水原の退職者が納品業社を興したり、再就職することも珍しくない。2001年に韓国電力から分離後、約10年間にこのような閉鎖的な構造が固まったとの分析も出ている。原発の安全検証サービスを始めようとしたある業者関係者は「韓水原退職者を採用したいくつかの業者が市場を固く握っており、参入するのが容易でなかった」と打ち明けた。
この様な「共生関係」により、韓水原と納品業者、試験機関の間の常時的な癒着の可能性が発生する。今回の不良制御ケーブル納品と試験成績書偽造に、大企業であるＬＳ電線の系列会社であるＪＳ電線と、安全検証を担当しなければならない試験機関である「セハンＴＥＰ」が関わっていたのには、このような背景が関わっている。
李明博政権時、原発輸出など外見拡大のみに集中し、このような問題が、より一層深刻化していったとの指摘もある。昨年２月、古里原発１号機停電隠蔽事故に始まり、△韓水原役職員22人納品不正で拘束(７月) △ハンビット(霊光)原発５・６号機品質検証書偽造事件(11月)など、相次いで事故と不正が炸裂しても、政府は「再発を防止する」という立場を繰り返すだけだった。監査院は昨年４～12月、韓国水力原子力と原発に対して大々的な監査を始め、結果を公開したことがある。しかし、大統領選挙を控え、関連者を懲戒・処罰するのみで終わり、根本的な原発の不正調査にはつながらなかった。これに対してソン・ユナ社会公共研究所研究委員は「李明博政権で原発輸出など様々な海外事業を展開し、外見だけ拡大して、国内の原発の安全には気を遣わなかった。今からでも徹底した調査を通じて、確実な安全対策を用意しなければならない」と指摘した。
イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr
訳M.S(1316字)
