"国民の関心が高い…徹底的に徴収"
チェ・ドンウク検察総長が全斗煥前大統領など巨額の追徴金未納者らに対して追徴金を徴収できるよう特別対策を用意しろと一線検察に指示した。
チェ総長は21日、最高検察庁幹部が参加した中でソウル瑞草洞(ソチョドン)の最高検察庁庁舎で開かれた週例幹部会議で 「前職大統領が未納した追徴金に対する時効が差し迫り国民的関心が高まっている。 罰金・追徴金未納額の増加は法執行機関が役割をきちんと果たせずに正義が実現されずにいると認識される素地がある。 高額罰金・追徴金未納者を把握し、タスクフォースチームを構成してでも徹底的に徴収できるよう特別な対策を用意せよ」と指示した。
チェ総長はまた「必要ならば最高検察庁の犯罪収益還収チーム、口座追跡チームなどの人材を一線地検の徴収業務に投じて顕著な成果を出すなど最善を尽くしてほしい」と注文した。
チェ総長の指示により最高検察庁は執行課と犯罪収益還収チーム、口座追跡チームなどを集めて公判訴訟部傘下にタスクフォースチームを設けることにした。 一線地検も犯罪収益還収業務を担当する検事・捜査官を執行業務に投じる方針だ。 最高検察庁関係者は「タスクフォースチームを100日間程度、集中的に運営することになるものと見られる。 短期間に成果を出すのが目標」と話した。
検察総長の指示で検察が追徴金返還に積極的に取り組むことにより、全斗煥前大統領の隠匿財産を捜し出し、どれほど追徴できるかが注目される。 全前大統領は1672億ウォンの追徴金を納付せずにいて、検察が財産を新たに捜し出せなければ、来る10月に追徴時効が終わる。
チェ総長は1995年12・12および5・18事件捜査と公判に参加し、全斗煥・盧泰愚２人の前職大統領に対する検察論告文を作成した経緯がある。
キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(940字)
