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　昨年、大統領選挙を控えて国家情報院が組織的に国内政治に介入した疑惑が相次いで炸裂しながら、大統領府が困惑する状況に陥った。 大統領府は‘私たちとは関係がない’という態度を守っているものの、半額授業料運動遮断文書を作成した国家情報院責任者が、現在は大統領府民政首席室で勤務中という疑いまでふくらみ、大統領府が真相究明に積極的に乗り出さなければならないという要求が強いためだ。

　セヌリ党非常対策委員と政治刷新特別委員を務めたイ・サンドン前中央(チュンアン)大教授は20日(CBS)ラジオ‘キム・ヒョンジョンのニュースショー’で「国家情報院の存在理由を疑わせる事案」とし「‘国家情報院ゲート’をどのように処理するかが朴槿恵(パク・クネ)政府のアイデンティティを見る一つのリトマス紙になるだろう」と話した。 彼はまた 「MB政権全体を審判台に上げるに足る重大な事案だ。 これを叩き落として行ってこそ、いわゆる国民統合新時代を開くことで、これを握りつぶして行けばMB政権の延長線にあるという批判を免れない」と主張した。 李明博政府の総体的綱紀紊乱行為が露呈した以上、朴槿恵大統領が直接厳しい処断の意志を明らかにしなければならないということだ。

　ペ・ジェジョン民主党スポークスマンも「国家情報院が行った憲政秩序破壊、国規紊乱行為に対して断固たる意志を表明して国民の憂慮を払拭しなければならない」として朴大統領の積極的な問題解決を促した。 また、去る大統領選挙当時、朴大統領が「性暴行犯がやりそうな方法」等の極端な表現を使いながら国家情報院の不法世論操作事件を‘女子職員人権侵害事件’と言ったことを取り上げて「朴大統領は国家情報院の不法世論操作事件に対しても本質を糊塗する態度を見せた。 こうした中で政治工作に関連した人物を民政首席室に置いて使うならば国民は大統領の哲学を疑うことになるだろう」と話した。

　だが、大統領府は‘私たちとは関係がないことで、朴大統領が出る状況でもない’という態度を守っている。 大統領府核心関係者は 「文書がどうして民主党に渡ったのか、文書の真偽などは国家情報院が説明しなければならないことだ。 前政権のことであるから私たちは知らないし、知る必要もない」と話した。 また別の関係者は「今まで提起された問題に先に国家情報院が対応し、一部始終を糾明した後に大統領府で必要な措置があれば検討するというのが私たちの考え」とし「国家情報院の政治介入だと規定できるかから判断しなければならない」と話した。 チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr