"国家情報院文書はソウル市民に対する冒とく…実際に色々な妨害感じた"
マウル(村)共同体・解雇者復職など
福祉政策を左派・従北と罵倒
民主主義社会では容認できない
検察捜査はもちろん、国政調査すべき
5・18を‘北韓工作’偽り扇動
ドイツであれば処罰受けること
去る15日<ハンギョレ>報道で国家情報院が作成したと見られる‘パク・ウォンスン ソウル市長制圧文書’が公開された。 ここには政府機関とセヌリ党、民間団体、学界、言論などを総動員してパク・ウォンスン ソウル市長の政治的影響力を遮断しようとする政治工作内容が含まれている。 パク市長を‘汎左派ベルトのハブ’と非難する内容も含まれていた。 文書が公開されて5日後の20日午前、ソウル市庁庁舎で‘国家情報院政治工作の対象’とされたパク市長に会った。
パク市長はこの文書を几帳面に読んで虚脱したように笑った。 △牛眠山(ウミョンサン)山崩れ原因再調査△マウル共同体事業△ヒキガエル ハウジング(住宅改善･補修事業) △地下鉄解雇労働者復職など、ソウル市のほとんどすべての政策を従北・左派政策だとして非難したことに対し、理解できないという反応だった。
国家情報院文書を見た所感を聞くとパク市長は「この文書を国家情報院が作成したとすれば1000万ソウル市民に対する冒とく」と話した。 静かだが断固たる口調であった。 「政治工作や査察は私たちの憲法の品格を冒とくする行為だ。 そして血と汗、犠牲と献身で用意した民主主義の成就を押し倒す行為だ。 1000万市民の民主的な選挙によって当選した市長を従北・左派だと罵倒することは民主主義社会で容認しえない行為だ。」
彼は市を運営しながら実際に色々な妨害を感じたと話した。 「(国家情報院文書)記事を見る前は感じのようなものしかなかった。 だが当然だと考えた。 すべての政策には反対があるものだから。 ところが記事を見てから(国家情報院が)そうしたのかもしれないという気がした。 正確な実体は捜査機関が明らかにしなければならない内容だと判断する。」
あわせてパク市長は検察の消極的な態度を批判した。 「検察が告訴や告発があれば捜査すると言うが、このような問題は親告罪ではないのではないか。 そのような認識は問題だと見る。 検察捜査はもちろん国政調査がなされなければならない。 また、現政権も厳重な問題意識を持って調査しなければならないと考える。」
国家情報院が自身を従北・左派と見た理由について、パク市長は笑って話し始めたが表情は固かった。 「自分たちを除くすべての人を従北・左派と見る人々がいるためだ。 従北や左派という言葉はとても恣意的に歪曲された見解で裁つことだと見る。 多くの専門家や住民、市民団体の話を聞きながら、ソウル市の政策を作ってきた。 文書はソウル市の福祉政策を問題にしている。 ところで今回ソウル市の‘ソウル市民福祉基準’が国連公共行政大賞を受けた。 ある市民は‘今や国連も従北左派だと言う’として失笑を送りもしたよ。 健全な批判はいくらでもあって良いが、偏狭で歪曲された見解で(従北左派と)攻撃するのは私たちの社会が持つ忍耐の限度を越える問題でないだろうかと思う。」
彼は5・18民主化運動を‘北韓の工作’と偽り扇動するなど、民主化の歴史に対する退行的評価がなされていることに対しても憂慮した。 「ドイツやオーストリアではナチを称賛したり歴史的事実を歪曲すれば処罰を受ける。 また健全な市民意識を育てるために多くの投資をする国もある。 英国などの場合、市民意識を教育する財団がたくさんある。 市民意識が極端な集団に振り回されることになれば、どんな破滅を持たらされたかを経験したためだ。」 パク市長は「極端見解は社会を全体主義へ推し進めかねない。 韓国社会がある点では健全な市民意識を育てることに油断してきたのではないかといえる」と診断した。
国家情報院文献事件はどのように解決しなければならないだろうか? 「徹底した真相調査と応分の責任が伴わなければならない。 ただし過去の責任を問う方式で終わってはならない。 過去を越えて再び私たちの社会にこうしたことが繰り返されないようにしなければならない。」 今回の文献事件は‘歴史の退歩’であるから、真相調査は‘省察の契機’にしなければならないとパク市長は力を込めて語った。
チョン・ファンボン記者 bonge＠hani.co.kr
訳J.S(2074字)
