ウォン前国家情報院長・3次長・心理情報局長 ２日間隔 順に召還
核心人物 最後に呼ぶ
一般的な捜査形態と異なり
捜査開始 11日目に上層部ライン 3人 調査
"ウォン・セフンの陳述を打ち砕く
方向に捜査方向を定めた" 観測も
国家情報院による大統領選挙世論操作および政治介入疑惑事件を捜査中のソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長 ユン・ソギョル)が29日、ウォン・セフン(62)前国家情報院長を召還調査したのは捜査チームを設けてからわずか11日後のことだった。 ミン・ビョンジュ前国家情報院心理情報局長を25日に召還調査し、イ・ジョンミョン前国家情報院3次長も27日に検察庁に呼び調査した。 インターネットに掲示文・コメントをした国家情報院職員の‘上層部ライン’である３人を予想を裏切って捜査初期に２日間隔で連続召還したわけだ。 疑惑を受ける人物の周辺から調査を進め疑惑を立証する証拠を集めた後に最後に核心人物を呼ぶ一般的捜査方式とは全く異なる形で捜査が展開しているわけだ。
検察関係者はこの日「本来は最後に確認するのが手順だが、(捜査の初めから)ミン前局長、イ前3次長、ウォン前院長の順で呼ぶことにした」と話した。 国家情報院を押収捜索するなどの方法で証拠物を確保したり、掲示文・コメントを上げた職員を呼んで調査した後にウォン前院長など‘上層部ライン’を呼ぼうという計画は当初から頭の中になかったという話だ。
検察がこのような判断をしたのは国家情報院という捜査対象の特殊性のためと見える。 国家情報院は国家安全保障を理由に組織構成自体を非公開にできるよう国家情報院法が規定している。 国家情報院法違反容疑を適用するには、基本的に所属職員の業務が具体的に何かを把握しなければならないが、この手順からして容易ではないわけだ。 したがってウォン前院長らを調査して国家情報院の職責にともなう業務が何か、業務処理手続きはどうなるのかを特定することが検察としては事実上証拠資料を確保する手順に該当するということだ。
検察が国家情報院の上層部ラインを急いで調査したことには別の狙いもあるようだ。 検察関係者は「今の段階で国家情報院前局長と3次長、院長を調査してこそ捜査方向を見定められると判断した」と話した。 ウォン前院長らが検察でした1次陳述を土台に捜査方向を捉えて行くという話だ。
検察としては捜査初期に心理情報局の活動と関連してウォン前院長などの説明を聞いた後に、客観的に彼らが述べた内容が正しいか否かを切り分ける証拠を確保する方向で捜査を進める公算が大きい。 国家情報院はこの間「コメント作業はインターネット従北活動に対する対応だった」と主張してきた。 ある検察幹部は「電磁気録でなされた資料は国家情報院サーバーなどに残っている可能性があり、証拠物を確保した後に国家情報院幹部の初期陳述を打ち砕く方法で捜査が進行されるものと見られる」と話した。 検察がウォン前院長らの追加召還調査の必要性に含みを持たせたことにも、このような内心が含まれていると見られる。 検察関係者は 「ウォン前院長らを呼んだからと言って捜査が思ったより早く終わるわけではないだろう」と話した。
国家情報院心理情報局所属職員らのインターネット世論操作活動に対する検察捜査が素早く進行しており、国家情報院‘上層部ライン’に対する捜査もこれに歩調をそろえて行くのではないかという分析も出ている。 公職選挙法の公訴時効(6月19日)が迫っていることも検察としては速度を上げざるを得ない理由だ。
検察関係者は国家情報院から資料を提出させたか否かと関連して「それは今話すことはできない。後ほど明らかにする」と話した。 国家情報院がどの程度 検察捜査に協力しているかを推し量れる部分だ。
キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
訳J.S(1927字)
