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　韓国の情報機関の首長が不法行為で検察の捜査を受け処罰されたケースは何回かある。 総選挙や大統領選挙に介入しようとしたことも多かった。 だが、ウォン・セフン国家情報院長のケースは、選挙時期を含めて日常的に国内世論を操作するためにオンラインで活動したという疑いを受けているという点で以前とは全く異なる。

　過去に国家情報院は主に北韓を活用して選挙に影響を及ぼそうとした。 代表的なのがいわゆる‘北風’事件だ。 1997年12月、クォン・ヨンヘ国家安全企画部長は北に行ったオ・イクジェ前天道教敎領を利用して、金大中大統領候補とオ前敎領が懇意にしているかのように事件を膨らませた。 在米同胞ユン・ホンジュン氏に中国北京で「金大中候補が北韓の金正日から資金を受け取った」という内容の記者会見も開かせることもした。 クォン氏はこの事件で起訴され懲役5年刑を受けた。

　国家情報院職員が地を這うようにして世論形成に全力で乗り出したこともある。 1997年大統領選挙直前にクォン・ヨンヘ安全企画部長は嶺南(ヨンナム)・忠清(チュンチョン)地域出身の安全企画部職員200人余りに旅費まで支給して当時イ・フェチャン ハンナラ党候補の支援運動を行うよう直接指示した。

　だが、選挙の時の‘北韓変数’の影響力は低下し、民心もオフラインよりオンラインを通じて波打ち始めた。 これに伴い、国家情報院の活動様相も変わり、今回の事件で国家情報院のオンライン世論操作および政治介入形態が一部明らかになっているわけだ。 また、過去に国家情報院は選挙時に集中的に世論操作を試みたが、ウォン前院長の時は日常的に政府に友好的な世論を作ろうとして乗り出したという疑惑を受けている。

キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr