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　国家情報院の大統領選挙介入疑惑事件を捜査してきた警察が、国家情報院職員キム・某(29)、イ・某(39)氏と民間人イ・某(42)氏を起訴意見で、キム氏が所属した国家情報院心理情報局ミン・ビョンジュ局長は起訴中止意見で、18日検察に渡した。 警察はこれら職員たちに国家情報院職員の政治関与を禁止した国家情報院法違反の疑いを適用したが、実際に大統領選挙に不法介入した公職選挙法違反の疑いには免罪符をあげた。 心理情報局など国家情報院組織と上層部ラインに対する捜査はしなかったも同然だ。 そのために警察が不良・縮小・隠蔽捜査をしたという批判が激しい。

　ソウル水西(スソ)警察署は、国家情報院の組織的大統領選挙世論歪曲情況が多数明らかになっているにも関わらず国家情報院職員キム氏の所属長である心理情報局長は捜査を開始さえしないまま検察に渡した。 この日の捜査結果発表の一週間前から郵便と携帯メールで二度召還通知しただけで、電話の一本もかけずに「出頭に応じなかった」として起訴中止意見で検察に送致した。 ハ・テフン高麗(コリョ)大教授(法学)は「起訴中止は一般的に所在不明などの場合に下す措置だ。 捜査意志があり客観的疑惑があるならば逮捕令状や拘束令状を申請するべきだった」と指摘した。

　警察は捜査過程で明らかになった別の国家情報院職員イ氏の所属部署さえ明らかにできなかった。 国家情報院庁舎に対する押収捜索は試みもしなかった。

　選挙法違反の疑いを認めなかったことについては、警察の顔色伺い捜査ではという指摘が出ている。 警察はキム氏らのインターネット コメント・掲示文活動が大統領選挙の直前である昨年8月末から12月まで進行されたのにも関わらず、これらの行為が公職選挙法違反ではないとみた。 ‘国家情報院が大統領選挙期間に政治には関与したが、大統領選挙には介入しなかった’という矛盾した結論を出したわけだ。 警察はまた「選挙法違反罪公訴時効(6月19日)が差し迫ったので、現在までに確認された疑いに対してのみ検察に送致する」というつじつまの合わない説明をした。

　これと関連して警察は「キム氏らが作成した掲示文が、選挙に影響を及ぼしたとは見られないと法理的に判断した」と明らかにした。 しかし警察は2010年6・2地方選挙を控えた4～5月‘４大河川反対写真展’等を開いた環境運動家を選挙法違反の疑いで送検するなど、選挙に及ぼす影響が微々たる場合でも処罰してきた。 警察が一般市民には法を厳格につきつけた反面、組織的政治介入の疑いを受けている国家情報院職員には寛大な定規を適用したということだ。 パク・ジュミン民主社会のための弁護士会事務次長は「国家情報院職員キム氏が野党候補を批判する文を書いたにも関わらず、選挙に及ぼす影響がないと見るのは理解できない。 選挙法違反なら大統領選挙の正当性にまで波紋が広がるため、朴槿恵(パク・クネ)大統領の顔色を伺ったと見ざるを得ない」と批判した。

　警察はまた、キム氏らが‘今日のユーモア’等のホームページ掲示文に推薦・反対活動をしたことは無嫌疑と見て、掲示文作成行為だけを国家情報院法違反と判断した。 警察は計400ヶ余りの掲示文の中でも100件余りだけに政治関与の疑いがあると見た。 法適用を最小化したという疑いをかけられる内容だ。 この掲示文等はすでに昨年12月に警察が‘今日のユーモア’等を押収捜索して確認した内容なので、以後100余日間にわたり捜査の進展が全くなかったといっても過言ではない状況だ。

チョン・ファンボン、チェ・ユビン記者 bonge＠hani.co.kr