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[単独] 対北韓心理戦→個人的文章→従北対応…国家情報院、コメント釈明 再び変更

登録:2013-03-19 08:23 修正:2013-03-19 15:26
大統領選挙世論操作疑惑キム氏解明、院長指示があきらかになるや‘右往左往’
‘政府批判勢力=従北勢力’規定して "ウォン・セフン指示 正当な活動" 強弁
‘民主労総 懲戒’等には釈明もせず…検察捜査・国政調査 注文相次ぐ
チン・ソンミ民主統合党議員が18日午前、国会政論館で記者会見を行い、国家情報院の広範囲な国内政治介入と世論操作疑惑に関する情報提供内容を明らかにしている。 イ・ジョンウ先任記者 woo@hani.co.kr

 国家情報院は18日‘国家情報院長発言流出に関連する立場’という題名の報道資料を出して<ハンギョレ>が報道したウォン・セフン院長の国内政治介入指示を事実上認めながらも、ウォン院長の指示が‘国家安保のための正当な指示と活動’だと主張した。 国内政治に介入した明白な証拠が出てきて、言い逃れが困難になり、逆に‘何の問題があるか’としてゴリ押し論理を展開しているわけだ。

 国家情報院の釈明には粗雑で自己矛盾的な部分が多数目につく。 特に大統領選挙世論操作疑惑で警察の捜査を受けている国家情報院職員キム・某(29)氏のインターネット コメントなどについて「北の扇動および従北勢力の追従実態に対応して上げた文」と釈明することによって、キム氏の世論操作事件に関して2回目の説明変更だ。 当初は 「対北韓心理戦の一環」と主張したが「個人的に書いた文」と変更したが、今回再び当初の説明に戻ったわけだ。

■ 政府批判勢力はスパイ・従北?

 国家情報院報道資料は政府政策を批判するすべての勢力を定着スパイや従北勢力と規定する偏狭なアカ論争の極限様相を示している。 報道資料は「(‘院長様指示・強調お言葉’は)天安(チョナン)艦爆沈、4大河川事業など国家主要懸案の場合、北韓が扇動指令を命令すれば定着スパイおよび従北勢力が対政府闘争に乗り出し、インターネット等を通じて虚偽の主張を拡大再生産する現実に国家情報院長として積極的に対処するよう指示した」と主張した。

 これに対してチン・ソンミ民主統合党議員は「国家の最高情報機関である国家情報院長の指示の下に、政府政策に反対する全員を従北に追い立てて、これらの人々の合理的な主張と意思表現を阻んできた事実が明らかになった。 これは国家情報院が国内政治に介入したことはもちろん、国民の健全な意志判断まで操縦しようとした綱紀紊乱行為」と批判した。

■2回にわたり立場を変えた国家情報院

 去る1月31日、国家情報院職員キム氏が‘今日のユーモア’掲示板などに政治的に偏向した掲示文を作成したという事実があきらかになるや国家情報院は同じ日に報道資料を通じて「(掲示文作成は)対北韓心理戦業務の一環」と明らかにし、2月12日ウォン・セフン院長が参加した中で開かれた国会情報委員会では「キム氏が個人的に書いた文」と立場を変えた。

 だが、18日の報道資料ではキム氏の掲示文を再び「北韓宣伝IP追跡など対北韓心理戦活動をした職員(キム氏)が北の扇動および従北勢力の追従実態に対応して上げた文」と説明した。 国家情報院がこのように再び言葉を変えたのは、ウォン院長の指示事項とキム氏の掲示文が内容面で極めて一致しており、もはや‘個人的に作成した文’と主張することが困難になったたためと見える。

■明白な疑惑には釈明せず

 国家情報院は国内政治介入が明白な指示内容に対しては何の釈明もしなかった。 ウォン院長は選挙期間中にインターネット世論に介入するよう指示し、全教組教師に対する重懲戒のために国家情報院支部長が直接関連機関長に接触することも指示した。 また、野党国会議員を非難し、李明博大統領の外交成果に対する広報も指示した。

 チャン・ジョンウク参与連帯市民監視チーム長は「ウォン院長の指示事項は決して正常な国家情報院の業務と見られない。 特に選挙世論介入と民主労総と全教組懲戒について指示を与えたことは国家情報院法に違反したことはもちろん、職権乱用に該当する」と批判した。

■院長発言は秘密だとしながら自ら公開

 国家情報院はまた、秘密に該当する国家情報院長の発言が言論報道で公開されたことは遺憾としながらも、追加でウォン院長の発言を公開するという矛盾した姿を見せもした。 国家情報院はウォン院長が普段から職員に政治的中立を守ることを指示していたという点を強調するために、この日報道資料を通じてウォン院長が国家情報院部署長会議でした発言7件を公開した。 秘密を自ら追加公開したわけだ。

 民主社会のための弁護士会のパク・ジュミン弁護士は「法的に国家情報院は国内政治に介入できなくなっている。 だが、国家情報院は広範囲な国内政治介入を通じて自身の影響力を広げようとする権力機関の属性を絶えず見せた。 今回の機会に国家情報院内で国内部門を担当している部署を完全になくさなければならない」と明らかにした。 ピョ・チャンウォン前警察大教授は「政治介入の頂点にあるウォン院長を直ちに出国禁止し、徹底して捜査しなければならない。 国会で国政調査を通じて国家情報院大統領選挙介入疑惑の実体を一つ一つ明らかにしなければならない」と話した。 チョン・ファンボン記者 bonge@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/578643.html 韓国語原文入力:2013/03/19 07:31
訳J.S(2301字)

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