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北韓が南側の開城(ケソン)工業団地入居企業職員の南側帰還だけを許容し、開城への入境は許さないという立場を通知した3日午前、京畿道(キョンギド)坡州(パジュ)の京義(キョンウィ)線南北出入り事務所を経て開城工業団地に行こうとしていた車両が南側に戻っている。 坡州/イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr

　北韓が開城工業団地の通行制限を継続すれば、来週中に工業団地内の123ヶ企業の稼動率が50%以下に下がるという憂慮が出ている。 進入遮断３日目をむかえた5日、北韓は清明節と週末を含めて３連休に入った。

　開城工業団地に入居しているある企業家は5日<ハンギョレ>と会い「このまま続けば来週中に入居企業の稼動率が50%以下に下がり、週末には相当数の企業が稼動を中断しなければならなくなる状況だ。 工場の稼動が中断されれば、示範地域の一部企業を除いては、去る5年間やっと延命してきた企業の大部分が倒産することになるだろう」と憂慮した。 彼は「原副資材の搬出が禁止されたことも深刻だが、現地で生産した製品を国内に搬入するにも相当な困難がある。 特に部品生産企業らは完成品生産企業らに納品出来ず、国内産業に連鎖的な悪影響を与えかねない」と話した。

　開城工業団地企業協議会のある関係者も「すでに123ヶの企業全てが生産に支障をきたしており、時間が経つほど状況が悪化している。 来週初めに進入遮断措置が解かれなければ、開城工業団地は機能を喪失することになるという憂慮を協議会次元で北側に伝達した」と明らかにした。

　キム・ヒョンソク統一部スポークスマンはこの日ブリーフィングで「開城工業団地の繊維会社3社が原副資材不足で工場を操業できないでいると把握している」とし、今後 操業中断企業が更に増えると展望した。 しかしキム スポークスマンは「通行制限が続く場合、南側企業家の現地滞留と企業稼動がいつまで続けられるか」という質問に対しては「‘敏感な問題’なので明らかにすることはできない」と話した。

カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr