開城工業団地は28日、南北軍部隊間の通信線が遮断されたにもかかわらず、当初の予想通り大きな問題はなく正常な出入りがなされた。
統一部当局者は「開城工業団地管理委員会に出ている北側中央開発指導総局所属協力部長が午前7時55分頃に開城工業団地管理委員会に電話をかけてきて『(人民)軍が出・入境名簿に同意した』と明らかにした後、通常の通行手続きを踏んだ」と明らかにした。 以前は西海(ソヘ)地区の南北間軍通信線を通じて南側が北側に通行計画書(名簿など)を伝達すれば北の西海地区司令部が直接承認を通知する方式だったが、開城工業団地管理委員会がその役割を代行したのだ。 この日午前8時30分に161人が開城工業団地に入ったのを始め、開城工業団地の出・入境は正常に進行されている。
この朝、開城工業団地に出境した衣類業者所属のピョン・ジェマン(46)営業部長は「昨夜も開城工業団地にいる職員と普段どおりに通話した。 北側の勤労者たちと一緒にいる開城工業団地は安全だという認識がある」と話した。 開城工業団地との一般通信は1300回線ほどで正常運営されており、通話には支障がない。 もちろん通行業務が今までとは違い開城工業団地管理委を通じて迂回的になされていて関連業務処理が遅れる可能性はある。
開城工業団地は時間が経つほど、覆しえない経済協力のモデルとなりつつある。 去る2010年の天安(チョナン)艦事件以後、李明博政府の5・24措置ですべての南北関係が断絶したにもかかわらず、開城工業団地だけは継続稼動されてきた。 今回も確認されたわけだが、前例のない程に困難な現在の安保危機の中でも、経済協力は持続可能だという事例として定着しているわけだ。 朴槿恵(パク・クネ)政府は北の強い挑発威嚇にもかかわらず一貫して北に対し対話の窓は開けてあると言っている。 しっかりした対北安保と南北対話が並行可能だということだが、事実、南北経済協力の窓として開城工業団地ほどその言葉を現実のものとして見せてくれるものはない。
カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr
訳A.K(1153字)
