‘名誉毀損’告訴・告発も相次ぐ公算
野党‘ウォン・セフンゲート’徹底捜査要求
ウォン・セフン(62)国家情報院長に対する告訴・告発が列をなし、一部告訴事件については検察が捜査に着手し、実際に処罰につながるかに関心が高まっている。
ウォン院長に対する告訴・告発は国家情報院法が規定した政治関与禁止(9条)と職権乱用禁止(11条)に違反した疑いに集中している。 国家情報院法9条は‘特定政党や政治家を支持または反対したり、称賛あるいは誹謗する行動’を禁止している。 11条は‘機関・団体または個人に義務のないことをさせること’を禁止している。 9条違反は5年以下の懲役、11条違反は7年以下の懲役に処するよう定めている。
民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)のパク・ジュミン事務次長は20日「特定国会議員を従北と称したり、選挙時にインターネット世論介入を指示したことは国家情報院法9条違反に該当し、ウォン院長が教育科学技術部などに全教組組合員などを懲戒しろと圧力を加えたと見られる部分は11条に違反したこと」と話した。
チョ・グク ソウル大法学専門大学院教授は「証拠隠蔽の可能性が高い。 具体的疑惑立証のために捜査機関が早く国家情報院を押収捜索し、物証を探さなければならない。 ウォン院長が李明博前大統領の腹心であるだけに、このような政治介入を大統領府にも報告したのか、誰の指示でこのような作業をしてきたのかなどを明らかにして、憲政をみだれさせた事件の関連者を全て見つけて処罰しなければならない」と語った。
名誉毀損罪もやはり適用できるものと見られる。 ウォン・セフン院長が‘従北勢力’と表現した全教組、民主労総、４大河川復元汎国民対策委員会などがウォン院長を名誉毀損の疑いで告訴・告発する予定だ。
民主弁護士会パク・ジュミン事務次長は「裁判所でウォン院長が全教組と民主労総を従北だと言及した内容が外部に伝播する可能性があると認められれば、処罰が可能だ。 判例上、外部伝播の可能性については非常に広く解釈している」と話した。 法務法人チョンメクのチェ・カンウク弁護士は「わが国の裁判所は特定個人や団体を‘従北’と称することを名誉毀損と認定している。 ウォン院長の指示が外部に伝えられなくとも、多数の国家情報院職員に伝播したので名誉毀損の疑いを適用できる」と話した。
この日ソウル中央地検は統合進歩党 李正姫(イ・ジョンヒ)代表がウォン・セフン院長とインターネット世論歪曲疑惑を受けている国家情報院職員キム・某(29)氏を国家情報院法違反および名誉毀損の疑いで告訴した事件を公共刑事捜査部(部長チェ・ソンナム)に配当し捜査に着手した。
民主統合党はウォン・セフン国家情報院長の国内政治介入指示事件を‘ウォン・セフン ゲート’と規定し、責任者の処罰と再発防止を要求した。 ムン・ヒサン非常対策委員長は「ウォン・セフン院長の旧時代的形態は民主主義の根本を破壊し国家風紀を乱した重大犯罪行為だ。 民主党は国家情報院建て直しのために党の力を総動員し、いかなる闘争も辞さない」と話した。 パク・ヨンジン スポークスマンも「大統領選挙直前に国家情報院不法選挙介入事件を庇い、むやみに野党を攻撃した朴槿恵(パク・クネ)大統領はこの事件から決して自由にはなれない。 朴大統領が‘ウォン・セフン ゲート’を放置すれば、ウォーターゲートの結末を避けられないということを明確に警告する」と話した。
一方、ナム・ジェジュン国家情報院長候補者は聴聞会でこの事件の不法性を問う質問に「現在、警察が捜査中である事案に対しては見解を明らかにするのは適切でない。 司法府の判断を待つ。 万一してはならないことならばしない」と話した。
チョン・ファンボン ソン・ウォンジェ記者 bonge＠hani.co.kr
訳J.S(1738字)
