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板門店

　停戦協定は原則的に国連軍・北韓・中国の３当事者のいずれか一方の否定で修正・廃棄することはできない。 しかしいずれか一方がこれを一方的に否定して破るならば、それを阻む現実的な手段もない。

　停戦協定は△第1条 軍事境界線と非武装地帯△第2条 停火(射撃中止)および停戦(戦争中止)の具体的措置△第3条 戦争捕虜に関する措置△第4条 双方関係政府への建議△第5条 付則からできている。 北韓が一方的に停戦協定に違反・破棄するならば問題になる大きな部分は第1・2・5条だ。

　先ず北韓の停戦協定否定は第1条の軍事境界線と非武装地帯を否定することだ。 軍事境界線は1953年当時、国連軍と北韓・中国軍がそれぞれ占めていた地域の間に引かれた線だ。 停戦協定は軍事境界線から南北へ各2kmずつ軍隊を後退させることによって幅4kmの非武装地帯を形成することにした。 従って軍事境界線と非武装地帯を否定することは、南北がそれぞれ保有した領土と政府を事実上否定することだ。 これは北韓がいつでも韓国に軍事的に侵攻できるという意味に解釈できる。

　第2条 停火・停電の否定はそれ自体で戦争行為を直ちに再開できるという意味だ。 停戦協定には「双方の司令官は陸・海・空軍のすべての部隊と人員を含むすべての武装力量が韓国(南北韓)で一切の敵対行為を完全に停止することを命令し、またこれを保障する」とされている。 この条項を否定するならば北韓は停戦状態から直ちに戦争状態に切り替えて韓国を攻撃することもできる。

　また、第2条には南北韓の領土外から軍人と武器を持ってくることを禁止しているが、これも否定される。 北韓が停戦協定を否定するならば、他国から軍隊と武器を持ってくることも可能だ。 第2条には1991年以後、北韓の問題提起ですでに活動が中断された軍事停戦委員会と中立国監視委員会の構成と責任、権限に関する条項も含まれている。 これらの機構もやはり否定される。

　最後の第5条 付則は、停戦協定を修正する時には必ず双方の司令官の合意を経なければならないという内容と、停戦協定は平和協定に交替させられる時まで効力を持ち続けるとされている。 しかし北韓が停戦協定自体を一方的に否定するならば、この条項もやはり無力化する。

　停戦協定は1953年7月27日、マーク・クラーク国連軍総司令官、北韓の金日成朝鮮人民軍最高司令官、彭徳懐 中国人民志援軍司令官の間で結ばれた。 6・25韓国動乱(朝鮮戦争)初期に作戦統制権を国連軍総司令官に渡した韓国は停戦協定の当事者にはならなかった。

キム・キュウォン記者