国連安全保障理事会(安保理)は7日午前(韓国時刻8日未明) 核・弾道ミサイル開発と関連したと疑われる北韓の金融取引を禁止し、関連船舶・航空機検索を義務化する内容の新しい決議を採択する。 北韓は安保理決議を控えて再び 「侵略者らの本拠地に対する核先制打撃の権利を行使するだろう」と威嚇した。
今回の国連対北制裁決議は、先月12日北韓の第3次核実験以後23日後のことであり、北韓の核・ミサイルに関連した6回目の決議だ。 国連外交消息筋は「5日安保理非公開会議で回覧された草案が無修正で上程されると理解している」と明らかにした。 今回の決議は国際平和と安全を維持・回復するために非軍事的強制措置を規定した国連憲章41条を援用すると明らかにし、193のすべての国連会員国に対し拘束力を持つ。
安保理は決議で北韓の2月12日の核実験を強力に糾弾し「北韓は弾道ミサイル技術を利用した追加的な発射や核実験、または他のいかなる挑発行為をも中断しなければならない」と明らかにする予定だ。
核心内容は金融制裁と船舶・航空機検索の義務化を通じて、北韓の核・ミサイル開発に関連した物品の北韓搬入を遮断することだ。 特に金融制裁が大幅に具体化された。 まず会員国に「北韓の核・弾道ミサイル プログラムに寄与しうると信じる合理的根拠があるならば、北韓銀行の支店開設や自国銀行との合作会社設立、提携などを禁止することを要求」する内容が含まれた。 同様の理由で北韓との貿易のための輸出補助金や輸出保険などを会員国個人・企業らに提供できないようにした。 外交消息筋は「イラン制裁が効果的だったと判断しイラン モデルに従った」と話した。
資産凍結と旅行禁止が適用される対象には個人3人と法人2ヶ所が追加され、制裁対象は個人12人と法人19ヶ所に増える。
外交通商部チョ・テヨン スポークスマンは定例ブリーフィングで「今回の決議が理事国に回覧された最終草案どおり採択される場合、わが政府としては既存制裁措置を強化し新しい制裁要素を多く含んだ良い決議と見ている」として、歓迎の意向を明らかにした。
これに先立って北韓は、外務省スポークスマン声明を通じて「米国が国連安保理で主導する反共和国‘制裁決議’採択は、我々がすでに宣言したより強力な2次、3次の対応措置をより一層操り上げさせるだろう」と話した。 北韓はまた、5日に最高司令部が警告した通り、11日以後「停戦協定の拘束から完全に抜け出し、任意の瞬間に任意の対象に対する自衛的な軍事行動を取ることになるだろう」と威嚇した。
パク・ビョンス先任記者、国連本部(ニューヨーク)/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1271字)
