大統領府は北韓の停戦協定白紙化威嚇と関連して6日キム・ジャンス国家安保室長内定者を中心に国家安全保障会議(NSC)を稼動して緊迫したムードが漂った。
キム内定者は政府組織改編案の通過遅延を理由に、この日大統領府首席秘書官会議には参加しなかったが、国防部と軍当局を含め行政府との協力体制を維持しながら状況点検と対応をしているとのことだ。 朴槿恵(パク・クネ)大統領はキム内定者と国家安全保障会議から北韓動向など関連事項の報告を受けて状況を注視していると伝えられた。 国家安全保障会議は安保関連懸案を議論する憲法上の機構であり、大統領が議長を務め、国務総理と外交・統一・国防長官および国家情報院長などが委員として参加し、国家安保室長は幹事の役割を受け持つ。 大統領府は北核危機とともに内閣構成遅延にともなう国政空白に備えて非常国政体制を稼動することにして、毎日大統領府秘書室長主宰で首席秘書官会議を開き状況点検を行なうことにした。
ユン・チャンジュン大統領府報道官は北韓の挑発威嚇と関連して「国家安保室が実質的に国防部と軍当局を含め行政府との協力体制を緊密に維持しており、また外交安保首席室でも国家安保懸案について一瞬の空白もなしに対応している」と明らかにした。 続けてユン スポークスマンは「国家安全保障会議で関連会議を進行している。キム内定者が安保と関連したすべてのことを‘統轄’している」と説明した。
‘北韓の挑発威嚇が深刻な水準’と判断した大統領府と国家安全保障会議の雰囲気は非常に強硬だったという。 午後に入って‘断固たる報復’を明らかにした合同参謀本部の記者会見もこのような強硬な雰囲気を反映したものという大統領府側の説明だ。 大統領府関係者は‘挑発原点、挑発支援勢力、および指揮勢力まで応懲するだろう’という内容の合同参謀記者会見について「会見内容が事前議論を通じて朴大統領に報告され裁可を受けたと理解している」と話した。
大統領府のこのような強硬対応は、キム・ジャンス安保室長内定者とナム・ジェジュン国家情報院長内定者など、いわゆる軍出身強硬派の重用にも影響を受けた結果と見られる。 安保理決定を控えた北韓の‘威嚇強度’が非常に高く、当分は朴大統領が標ぼうした‘韓半島信頼プロセス’に関する議論が立つ瀬を失うことになるという展望も出ている。
ソク・ジンファン記者 soulfat@hani.co.kr