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大統領府

　第18代大統領職引継ぎ委員会は21日、大統領府政策室をなくす代わりに国家安保室を新設し、現行と同じ‘2室9首席体制’の大統領府組織改編案を発表した。

　改編案を見れば、現行大統領室と政策室に分かれていた大統領補佐機構は大統領秘書室(長官級)に一元化され、その下に政務、民政、広報、国政企画、経済、未来戦略、教育文化、雇用福祉、外交安保など9首席が位置する。 現在9ヶ首席の中で、社会統合と国家危機管理室など2ヶの首席を廃止する代わりに、国政企画と未来戦略の２首席を新設する。 国政企画首席は大統領の国政アジェンダを管理し、未来戦略首席は未来成長動力を見つけ気候変化に先制対応する機能を務める。

　人事企画官と総務企画官など6ヶの企画官は全て廃止される。 45人水準である秘書官(1級)席も34人に縮小される。 これに伴い、大統領府の全体補佐人材規模も現在より多少減るものと見られる。

　国家安保室は盧武鉉政府の国家安全保障会議(NSC)事務局と似た機能を果たすことになるものと見られる。 ユ・ミンボン業務引継ぎ委員会国政企画調整分科幹事はブリーフィングで「外交安保首席は担当部署の懸案問題を扱うことになる反面、国家安保室は長期的な安保戦略樹立と総合的な情報分析、統合対処など戦略的な業務を遂行する」と明らかにした。

　業務引継ぎ委員会はまた、大統領が任命する人事の公正性を確保するために秘書室長を委員長とする人事委員会を大統領府に設置することにした。

キム・ジョンチョル記者 phillkim＠hani.co.kr