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朴槿恵(パク・クネ)大統領(左から３人目)が27日、大統領府で初めての首席秘書官会議を主宰している。 大統領府カメラマン団

空手形になった "小さな大統領府"
‘2室9首席34秘書官’発表より
確認されただけで 1室・6秘書官 増え

　大統領府が秘書官(1・2級)人選を公式発表しないことにしたのに続き、秘書官数も当初約束した数よりこそこそと増やしている。 就任後３日が経っても秘書官人事を仕上げできず、親朴核心間の‘権力暗闘説’も流れ出ている。 朴槿恵(パク・クネ)大統領は‘野党が政府組織法改正案を通過させないため国政困難に陥っている’と批判しているが、実状を見れば‘自分の足首が絡まってさまよう様子’だ。

■ 小さな大統領府? ますます増える秘書官数!

　先月21日キム・ヨンジュン当時大統領職引継ぎ委員長は‘2室9首席34秘書官’体制の大統領府組織改編案を発表した。 キム委員長は 「不必要な予算浪費を減らし行政部署と大統領府組織が本来の業務責任を負えるよう大統領府組織体系を一元化し、秘書室機能を統合しようとする意志を込めた」と説明した。 ユン・チャンジュン当時業務引継ぎ委員会スポークスマンは、2室体制である李明博大統領府を3室と言い張りながら朴大統領の‘小さな大統領府’を強調した。 しかし実際の発表では国家安保室を新設していながら所属秘書官は発表しなかった。 また、秘書室の第1・2部属秘書官らも‘34秘書官’には含めなかった。

　このような秘書官級を含めれば、実際の大統領府秘書官級は40人を上回る。 組織改編案発表４日目に、警護処を長官級である警護室に格上げさせ1室を更に増やすと、秘書官数も国家安保室の国際協力・危機管理・情報融合秘書官、秘書室の第1・2部属秘書官、複数になったスポークスマンなど27日現在までに6人増えて40人になった。 李明博政府の45人よりは減ったが‘小さな大統領府’基調に比較すれば大きな差はない。

　ここに秘書室長が掌握する人事委員会実務を務める人事秘書官が追加されれば、秘書官数は41人になる。 27日キム・ドングク行政安全部人事政策官が2級先任行政官として人事委員会実務を務める担当者に内定したが、本来‘人事秘書官’にしようとしたが‘先任行政官’に職級を下げたことが分かった。 大統領府の秘書官数を1人でも減らそうとする苦肉の策と見える。

■ ‘人選バッファリング’に暗闘説まで

　秘書官人選に時間がかかり、これらと手足を合わせる行政官の人選も‘バッファリング’現象を見せている。 実務者である行政官が任命されずに李明博大統領府の行政官が残って実務業務を見るという中途半端な状況であり朴槿恵大統領府がまともに確立できずにいる。

　主な人選をめぐって実力者が暗闘を行っているといううわさも出回っている。 当初、社会安全秘書官にキム・某治安監が内定したという話が出たが、実際の内定者はカン・シンミョン慶北(キョンブク)警察庁長官だった。 キム治安監は業務引受引継次元で就任式前に３日か４日間 大統領府に出勤までしていたことが分かった。 キム治安監はホ・テヨル秘書室長、クァク・サンド民政首席らと同じ成均館(ソンギュングァン)大法学科出身だ。 そのために内定者が変わった背景と関連して、‘成大ライン’を牽制しようとする一部実力者が反発したためという話が出ている。

　民政秘書官に内定したが撤回されたイ・ジュンヒ仁川(インチョン)地検部長検事のケースも、親朴核心の間で広がったパワーゲームの結果という観測が出ている。 民政首席室はクァク・サンド主席とチョ・ウンチョン公職規律秘書官内定者、ピョン・ファンチョル法務秘書官内定者など確定した民政ライン3人が皆大邱(テグ)出身なので‘牽制と均衡’原理にあわないというまた別の問題点も抱いている。

　警護次長も議論になっている。 パク・フンニョル警護室長の下の警護次長には権力核心と近い陸軍士官学校出身人物が内定したが、この人物が実権を振るうだろうという話が出回っている。

チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr