長官級委員会 2ヶ所 吸収し
情報通信技術まで担当
高等教育・言論政策も務める可能性
公約どおり新たな働き口創出がなされるか 関心
大統領職引継委員会が15日に発表した政府組織改編案で最も注目される部署は新設される未来創造科学部だ。 教育科学技術部が扱っていた科学技術業務、放送通信委員会が務めていた放送通信振興関連業務を譲り受け、色々な分野の業務を掌握するという点で‘恐竜部署’になる可能性がある。
科学分野および情報通信技術(ICT)分野を総括することになる未来創造科学部の新設は朴槿恵(パク・クネ)当選人の大統領選挙公約だった。 朴当選人は昨年10月18日「想像力と創意性、科学技術に基づいた経済運営を通じて新しい成長動力を創り出し、新しい市場、新しい働き口を作っていく政策」として‘創造経済’を提示し、その本質になる科学技術分野の責任部署として未来創造科学部を作ると公約した経緯がある。
既存の教育科学技術部は教育部に変わり、放送通信委員会は放送通信規制関連業務だけを司ることになる。 長官級である国家科学技術委員会は廃止し、未来創造科学部に統合し、原子力安全委員会(長官級)は未来創造科学部の所管委員会として吸収する。 未来創造科学部には情報通信技術分野を専門担当する‘ICT次官’も新設される。
長官級委員会２ヶ所を吸収統合して、他部署の主要業務を移管された未来創造科学部は新政府で最も力の強い‘実力者部署’になるものと見られる。 特に旧情報通信部を復活させたり委員会を新設する方式等を通して別途の専門担当部署ができると観測された情報通信技術関連業務までを未来創造科学部が扱うことになり、スタート前から‘肥大’という指摘も出ている。 ユ・ミンボン業務引継委員会国政企画調整分科幹事は「ICT関連政策機能を未来創造科学部で専門担当することによって技術融合のシナジー効果を出させる。 創造経済の二本柱である働き口創出と創造科学を強調する次元で、ICTは他の科学分野と統合・融合するのが合理的と見る」と話した。
その間ICT専門担当部署化を提案してきた放送通信委員会は、今回の改編を通じて中央政府ではなく規制業務だけを担当する行政委員会に縮小された。 放送通信委員会のある関係者は「振興機能はなくなり規制だけが残ると言うが、放送通信委員会の地位が大幅に墜落する最悪のシナリオ」と語った。 別の関係者も「まだ具体的な事項が出てきてはいないが独立体であるICT専門担当部署にならない点は残念」と話した。
未来創造科学部の業務範囲は発表されたものより一層増える可能性がある。 朴当選人が△創意的融合 人材育成△未来を先導する研究支援△知識生態系構築および保護のための法制度支援などもこの部署が担当すると提示したためだ。 高等教育など教育部所管業務をさらに分離して未来創造科学部に持ってくることがありうるわけだ。 放送通信委員会の性格を‘規制機構’に限定した点に照らしてみれば、規制と放送会社経営陣選任などの機能を抜いた放送政策分野も未来創造科学部が扱うことになりえる。 そのために言論界では放送の独立性侵害を憂慮する声も出ている。 シン・デソプ民主言論市民連合共同代表も「社会・文化的次元の言論政策権まで(合議制委員会ではない)部署に与えれば、放送の独立性を守護できない」と憂慮した。 新しい部署が扱うことになる業務と関連してユ・ミンボン幹事は「部署内の具体的な機能配分問題は早い期間内に発表する」と話した。
チョ・ヘジョン記者、ムン・ヒョンスク先任記者 zesty＠hani.co.kr
訳J.S(1735字)
