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昨年11月19日ソウル環境財団で開かれた‘４大河川堰崩壊開始’記者会見でパク・チャングン関東(クァンドン)大教授が漆谷(チルゴク)堰の水中撮影動画を見せながら調査結果を発表している。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr

　予想された災難を事前に防げなかった代価は侮れないものと見られる。 政府組織と‘土建族’が総動員で川を暴いたせいで、相応しい復元方法を考えるだけでも茫漠とした状況だ。

　総体的不良が明らかになった４大河川事業の後続措置を巡り、専門家たちの間では「監査院の結果発表だけにとどまらず、一日も早くきちんとした真相調査を行うことが急務だ」という意見が出てきている。 ４大河川堰の全面または、部分解体など再復元政策決定のためには事前に具体的で総合的な実測調査が急務であるためだ。

　事業初期から強力な反対意志を明らかにしてきたパク・チャングン関東(クァンドン)大教授(土木工学)は「現時点では４大河川事業の問題点がどの程度なのか、把握できていない状況だ。 学界と政府、国会が共に問題点を把握した後、これを解決できる総合的な対策を用意しなければならない」と話した。

　専門家たちのこのような意見は監査院調査結果の限界性と絡まっている。 イ・チョルジェ環境運動連合政策委員は「監査院が４大河川事業の問題点を指摘はしたが、これは事実氷山の一角に過ぎない。 堰のパイピング(地中に浸透した水によって川床にパイプ形の水路ができる)現象、漏水現象など堰自体が崩壊しかねない危険に対してはまともな調査が行われておらず、生態系破壊、水質問題も数値中心で皮相的な問題点を提示しただけ」と指摘した。 実際、監査院の監査結果は政府が４大河川事業完工当時に作った‘４大河川竣工対比特別点検報告書’でほとんど指摘されていた内容だ。 当時は‘それでも安全だ’と評価したものを、‘危険性が高い’に変えたことに過ぎなかった。

　セヌリ党非常対策委員として活動したイ・サンドン中央大教授(法学)も「事実を明らかにすることが何より重要だ」と話した。 ただし、「技術的な部分が多く、中立的な専門調査委員会のようなところで先に調査をして、その結果を見守りながら後から国会で国政調査をした方が良さそうだ」とイ教授は話した。 彼はまた「重要なことはなぜ４大河川事業をしたかだ。 2007年大統領選挙以後、ろうそくデモの後に取り消しておきながら、2009年秋から再び推進された手続きがどんな過程を通じてなされたのかが重要だ」と付け加えた。

　民主統合党は国政調査と聴聞会などを要求するなど４大河川事業の真相究明のための積極的な公論化に乗り出す方針だ。 パク・キチュン民主党院内代表は20日記者懇談会で「国政調査と聴聞会を通じて４大河川事業に対して全面的な再調査を行い、現政権の誇張と歪曲、便法の実体を明らかにし特検を通じて司法処理しなければならない」と話した。 パク院内代表は 「国政調査を通じて明らかになった内容は、特検を通じて関連者を必ず司法処理しなければならない」と強調した。

　民主党は来週に開かれる環境労働委、国土海洋委、法制司法委、政務委など４大河川事業と関連した国会常任委員会でこの問題を集中討議する予定だ。 引き続き24日に開かれる臨時国会で聴聞会と国政調査を要求し、国政調査後には‘４大河川特検’を提案する計画だ。

　朴槿恵(パク・クネ)当選人の意志を盛り込んだ解決策を要求する声も高まっている。 任期が30日余り残った李明博政府だけの問題に限定させられる事案ではないということだ。 淑明(スンミョン)女子大ホン・ソンス教授(法学)は「監査院がこのタイミングに発表したという事実だけで李明博政府の失政を覆い隠してはならない。 国民全体に途方もない宿題が残された以上、朴槿恵当選人が意志を持って４大河川事業対策本部設置などの代案を提示しなければならない」と注文した。 イ・サンドン教授は「４大河川事業は初めから用途のない事業だった。 水資源確保を(目的として)掲げたが、嘘であることが明らかになった。 この問題を大統領職引継ぎ委員会で議論しなければならず、朴槿恵政府の大きな課題になるだろう」と話した。

　‘速度戦’方式で推進された４大河川事業に対しては、国土海洋部と韓国水資源公社所属職員を大挙役員として参加させた水資源学会でさえ早期から問題を憂慮していた。 学会は2011年2月に出した報告書で「４大河川事業が超短期的に無理に推進されたことによって調査、計画、設計および施工上の多くの問題点がある」として堰下流の流速減少、川床安定化、洪水時の水門開放対策準備などを注文した経緯がある。 キム・ジョンウク ソウル大環境大学院教授は「米国、フロリダ州は1920年代(４大河川事業と類似の)大運河事業を推進した後に頻繁な洪水と水質汚染が起き、再復元しているが大運河工事に比べて10倍を超える財源を投入しても依然として完了できずにいる」と憂慮した。

ノ・ヒョンウン、ハ・オヨン、キム・ジョンス記者 goloke＠hani.co.kr