今年は公務員報酬が平均2.8%上がる。 大統領の年俸は1億9255万ウォンで3.3%引き上げ、軍人給与は20%引き上げられる。
政府は3日公務員の処遇改善を骨格とした国家・地方公務員報酬および手当て規定と旅費規定改正案が閣僚会議で議決されたと明らかにした。 これに伴い今年の公務員報酬(給料+手当て)は総額基準で昨年に比べて平均2.8%引き上げられる。
大統領の年俸は3.3%上がった1億9255万ウォンだ。 ここに年俸とは別に月額320万ウォンずつ支給される職級補助費と月13万ウォンの給食費を加えれば総報酬は2億3251万ウォンに達する。
国務総理の年俸は1億4928万ウォンであり、職級補助費172万ウォンと給食費13万ウォンを加えた総報酬は1億7148万ウォンだ。 長官級の年俸は1億977万ウォン、監査院長は1億1294万ウォン、大統領政策室長は1億819万ウォンだ。 次官級の年俸は1億321万ウォンから1億661万ウォンに上がった。
軍人は二等兵(月額9万7800ウォン),一等兵(10万5800ウォン),上等兵(11万7000ウォン),兵長(12万9600ウォン)等、階級別に20%ずつ引き上げられる。
有毒物質取扱など人体に有害な職業に従事する水産部門公務員、文化財保存処理公務員、航空機検査公務員には月額5万ウォンの危険勤務手当てが新設される。 憲兵隊所属の軍矯正施設勤務者には月額17万ウォン、国立劇場公演舞台製作公務員には月2万～3万5000ウォンの特殊職務手当てが新たに作られる。
休職期間が終わった後、休職中に復職命令理由があったことが摘発された場合には、その休職期間を昇級期間から遡及して除く根拠規定が作られた。 また、旅費を偽りやその他の不正な方法で支給された時は不当受領額の2倍に該当する金額を加算して徴収できることになる。
ホン・テソン記者 hongds＠hani.co.kr
訳J.S(1057字)
