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民主社会のための弁護士会、労働人権実現のための労務士会をはじめとする市民社会団体会員たちが27日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)の韓国金融研修院の前で「損害賠償請求による労働者殺人・労組弾圧糾弾および労組法改正と労働政策転換要求法律家団体共同記者会見」を開いている。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

※ 700億ウォン・2011年労働部資料

　使用者側の損害賠償請求訴訟と仮差押えが労働者を死に追いやった事例は21日亡くなったチェ・ガンソ金属労組韓進重工業支会組織次長が初めてではない。 9年前にも巨額の損害賠償請求にともなう圧迫感に勝てず労働者が相次いで自殺した。 2003年斗山(トゥサン)重工業労働者ペ・ダルホ氏は損害賠償・仮差押えの不当さを訴えて焼身自殺したし、同じ年の10月にはキム・ジュイク韓進重工業支会長、イ・ヘナム セウォンテック労組委員長も自ら命を絶った。 当時損賠・仮差押えが社会問題になるや労働界と経営界が訴訟を自制することに合意したが、労働現場では全く守られていない。

　27日の雇用労働部資料を見れば、企業が労組や労働者を相手に損害賠償を請求した金額が2010年121億4200万ウォンから昨年7月基準で700億1000万ウォンに急増した。 仮差押え申請金額も2010年13億3000万ウォンから昨年160億4900万ウォンに大きく膨らんだ。

　会社側の損害賠償請求は大企業労組から社会的弱者である非正規職に至るまで対象を分けないで無差別的に進行されている。 鉄道労組は2006年のストライキで2010年に100億ウォンの損害賠償金を支払ったのに続き、2009年のストライキでまたも65億ウォンの損害賠償請求訴訟が提起された状態だ。 労組関係者は「労組が2009年当時ストライキに入ろうとすると、使用側であるコレイルは裁判所の確定判決も出ていないのに、2006年のストライキの際に請求した損害賠償に対する仮差押えを申請するとして脅迫した。 仮差押えが始まった瞬間、労組は金づるが詰まってしまい何もできなくなる。 損賠・仮差押えは労組を固く締めつける労働弾圧の手段だ」と話した。 また、この関係者は「李明博政府になって労組だけでなく労組幹部個人にも損害賠償が請求されるようになり、労組活動が一層萎縮したようだ」と付け加えた。

＜労組対象損害賠償請求の現況＞

　損賠・仮差押えは非正規職だからといって避けて通りはしない。 不法派遣認定を要求して闘争している現代車非正規職支会の場合、現代車社側は支会組合員数百人を相手に116億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした上に、仮差押えまでなされた。 月給がせいぜい100万ウォン内外である弘益(ホンイク)大清掃労働者も解雇撤回を要求して戦って弘益大から2億8000万ウォンの損害賠償請求訴訟にあった。

　このように使用者側が損害賠償・仮差押さえを乱発する背景には、労働者が合法ストライキをすることが非常に難しいという現実がある。 通常のストライキはほとんどが "不法" と見なされ、使用側は "不法ストライキ" であることを理由に法的対応に出るという悪循環が繰り返されている。 韓進重工業と弘益大清掃労働者の整理解雇撤回と鉄道労組の構造調整中断要求などは労働者の生存権に直接的な影響を及ぼす事案だが、この問題でストライキをすれば韓国社会では不法となる。 民主労総関係者は「一晩のうちに働き口を失うことになるのに、どこの誰が黙って受け入れるか。 不法を甘受してストライキと籠城をするほかはない」と話した。 現代自動車社内下請け労働者が最高裁判決に基づいて正規職化を要求して行なったストライキもまた不法だ。

　現行の「労働組合および労働関係調整法」は「賃金・勤労時間・福祉など勤労条件関連の紛争」だけを合法ストライキと見ている。 政府と裁判所は構造調整、民営化、整理解雇などは経営権に該当する問題であるから、これを阻止するためのストライキは不法だと解釈している。

　公共運輸労組法律院のクォン・ドゥソプ弁護士は「合法ストライキが "空の星をとる" ほどに難しい状況で、労働現場の損害賠償・仮差押えが労組弾圧に悪用されている。 とりわけ韓国で損害賠償・仮差押さえが激しい理由はスト権を否定する社会的雰囲気がある上に、裁判所が訴訟でいとも簡単に使用者側の主張を認めるためだ」と話した。

キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr