会社、昨年1月 51億 損害賠償訴訟
作業遅滞を理由に103億 追加
４ヶ月間 請求額 158億に増やす
労組 "労働委の調整を経た合法ストライキに責任を問うてはならない
穏健派 新労組に力を加えた疑惑"
労組弾圧などに抗議して去る21日に命を絶ったチェ・ガンソ(35)韓進重工業労組組織次長が遺書で会社に‘労組を相手に起こした158億ウォンの損害賠償請求訴訟を撤回せよ’と要求していた事実が知らされ、労使合意に至っても巨額の損害賠償要求を取り下げなかった韓進重工業側の処置に対して‘労組締めつけ’という批判が出ている。
24日韓進重工業が韓進重工業労組を相手に提起した損害賠償請求訴訟書によれば、会社側が昨年1月26日‘ストライキで生じた財産損失を弁償しろ’として労組に要求した金額は51億ウォンだった。 次いで昨年5月には請求額を158億ウォンに増やした。 これは韓進重工業労組組合員230人余りの1年分の組合費が1億ウォン余りである点に照らしてその158年分に該当する。
会社側は「会社内で作業中の船舶を他社に移さなければならなかったし船舶を船主に渡す期限を越して遅滞補償金103億ウォンを払うなどの物的被害をこうむったため」と明らかにした。 これに対し労組は「労働委員会の調整を経たし、賃金交渉が妥結しない中で整理解雇を強行したためにストライキが長期化したので合法ストライキだった。 ストライキのためと確定することもできない財産被害を全て労組に押し付けようとする処置」と反論している。 会社側は「整理解雇は交渉の対象ではないので労組が行ったストライキは不法だ」と主張する。
労組は会社が昨年11月の労使合意に同意していながら訴訟を未だに引きずっているのは他意があると指摘する。 ‘整理解雇反対闘争を主導した労組を無力化させようとする策略’だということだ。 複数労組が許容され今年1月に対話を通した解決を掲げる新労組に力を与えようとする布石だということだ。
韓進重工業のこのような態度は現代自動車が労使合意の後に見せた態度とも異なる状況だ。 1987年の労組設立後、賃金・団体交渉などでストライキが多かった現代車は、会社側が損害賠償請求訴訟を起こしていても交渉が妥結すれば民事・刑事訴訟を取り下げた。 ユン・ハンソプ金属労組現代自動車支部企画室長は「現代車労組25年の歴史上、労使合意後に訴訟を取り下げなかったことはないと記憶する」と話した。
会社側は労組相手の訴訟まで取り下げれば労組が再びストライキを起こした場合、会社側に対抗手段がないという見解を示している。 労組に対する不信をまだ残しているわけだ。
だが、会社側は昨年11月に労使が合意した‘労組を相手とした訴訟の最小化’の約束はまだ守っていない。 労使合意後、労組幹部11人を相手にした訴訟は取り下げたものの、労組を相手にした訴訟額は一銭も減らさなかったためだ。 パク・ソンホ韓進重工業支会副支会長は 「労使合意書作成の後、1年が過ぎても訴訟額を下げないのは労使合意書に対する違反だ」と話した。 労組側代理人であるチョン・ジェソン弁護士は「会社側が労組を相手に損害賠償訴訟を最小化しないのは労組破壊のため」と話した。
チェ氏が亡くなって４日目の24日にもチェ氏葬儀室がある釜山影島(プサンヨンド)区区民葬儀場には遺族たちが嗚咽する中で追慕客の弔問が続いた。 釜山地域の市民社会団体と金属労組釜山梁山支部などが設けた対策委は午後7時30分、零下の冷え込みの中で追慕集会を開いた。 会社側は25日まで休業措置を下した。
釜山/キム・グァンス記者 kskim＠hani.co.kr
訳J.S(1784字)
