"国家情報院 最高エリート‘コメント アルバイト’…自己恥辱感"
"76人 3チームが活動…MB政府を広報し領域拡張"
国家情報院が昨年から４大河川事業など国政広報と‘左派との思想戦’を前面に掲げ心理情報局(局長 ミン・某)傘下に安保1,2,3チームを設置し 'インターネット コメント事業' を展開していたという証言が出てきた。 駅三洞(ヨクサムドン)のオフィステルで不法選挙介入コメントをしていたのではないかとの疑いを買った国家情報院職員キム・某(28)氏もそこに所属した職員という事実が明らかになった経緯がある。
<ハンギョレ>が17日に会った国家情報院前職高位関係者は「李明博政府になって４大河川をはじめとする政治功績広報に熱を上げたが、国家情報院でも初めはこのような政権広報のために組織が作られたと理解している。 ところが政治功績広報から政治的なことへ(広報活動を)拡張しながら野党要人に対する批判または李明博政府の政策に対する批判記事に反論コメントをする側に拡張された」と伝えた。
証言によれば、心理情報局傘下の3ヶのチームには75人の職員が勤めているが、彼らはほとんどが電算職群に属する20～30代の職員だ。 国家情報院はこの間、対北韓心理戦を担当する‘対北韓心理戦団`を3次長(北韓担当)配下に運営してきたが、昨年心理戦団を心理情報局に拡大したという。 対北韓心理戦は北韓の軍人や民間人を対象にした北韓体制批判や最高指導者批判などを担当してきた。
この関係者は「いかなる形式であれ自国民を相手にそのような心理戦を繰り広げるとしたら、それは国家情報機関がすべき仕事ではない。 最近国家情報院内部で起きていることが民主主義の根幹を揺るがしかねないという思いでインタビューに応じることにした」と話した。 この関係者は「心理局所属職員に会ってみれば‘政治的に問題になりかねない’とか、‘後ほどこのような事実が明らかになればどのようにすればよいか分からない’などと言っていた」と伝えた。
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以下は一問一答だ。
-国家情報院に心理局が作られた根源と活動内容について説明してほしい.
"MB政府になってから４大河川をはじめとする政治功績広報に血眼になっていた。 最初はそれをするために作られたと理解していた。 ところが政治功績広報ばかりを際限なく出来ないので、政治的なことにも関心を持つことになって、野党や野党要人に対して理念的な問題、またはMB政府の政策に対する批判記事に対するコメント、こういうことをし始めて、政治的問題、理念問題(まで扱う方向)に向きを変えたと理解している。 いかなる形式であれ、心理戦をするとしたら自国民を対象にした心理戦は国家情報機関がすべき仕事ではない。 対北韓心理戦に限定しなければならない。 MB政治功績広報にしても担当部署がすべき仕事だ。 情報機関本来の任務ではないと考える。」
-これらの任務が左派との思想戦であったという話もあった。
"昨年末ぐらいに電算職要員を中心に心理戦団として配置して3個のチームを作ったと理解している。 3個のチームが活動しながら、彼らがしている業務が言論でいうところの‘(コメント)バイト’水準の業務を遂行しているということについて職員の間で自尊心が傷つけられるという話が多くあり、それで私もそんな話を聞いた。 具体的な話は今年5,6月頃に詳しく聞くことになった。 担当職員が‘後ほどこれが露見すればどのようにすればよいか分からない’と話したりした。 もちろん職員にはこの問題の深刻性より(業務性格から来る)自尊心問題の方がより大きかった。 本当にコメント付けに重点を置いた業務指示を受けて、出て行ってはIP(インターネット住所)追跡を防ぐために市内のネット・カフェを歩き回ったという。 このようなWi-Fiゾーンに通って行えば追跡が全く不可能になる。 そして他人のIDを使って行えば一層追跡不可能だ。 私が聞いた話ではIDを10個ぐらい持って仕事をしていると理解している。 今回の(国家情報院女子職員)問題も、自宅で勤めたとしても問題で、家ではなくて安家(アジト)だとしても問題だ。 他の国家情報院職員は本当に昼夜分かたず熱心に働いているが、そのように家で多くの時間を過ごす形態はない。 一般国民から見れば本当にそんな‘神の職場’は他にはないと皮肉られそうで気分がよくない。 その職員に対する報道内容を見れば一日に僅か数時間勤めたことになっているが、その職員も熱心に勤めていただろう。 そのような論議が残念だ。"
-心理局が作られた背景と過程を説明してほしい。
"国家情報院という組織があまりにもぼう大なので、職員がどこでどんなことをしているのか知ることは不可能だ。 しかし特異な行動、特別な目的を持ってする行動は、水面下だけに留まることはできない。 なぜなら職員にももはや上がみな責任を負ってくれはしないという不安感がある。 だからこういう(心理団に関連した)話が出回る。 特にこの件は国家最高情報機関の自尊心に触れる問題だ。 いわゆる‘コメント チーム’ではないのかという話が出るほどなので。 これがどのように覆い隠せるだろうか。 そこで仕事をする職員がおよそ76人程度になる。 本当に厳選されたエリートだ。高度で熟練したエリート76人がこのように動いたとすれば、それ自体が恥ずかしいがいつかは全て白日の下に明らかにされるだろう。 "
-民主党が主張する論点は国家情報院職員が野党指導者や有力な野党圏要人に対して批判的なコメントや批判論理を伝播したかが争点だが、その部分はどのように理解しているのか。
"そのような部分もあったと理解している。 たとえばその職員が若干特殊な業務、例えば大統領政治功績広報程度をしたとすれば、家にあったノートブックとスマートフォンを直ちに提出したのではないか。 そうしなかったことに対して国民の疑いが集中し、それを自認する格好になった。 私は野党要人を批判して、朴槿恵候補を浮かし、そのような活動があったというこのような話を実際に聞いた。 要員70人余りを集めて、遊ぶために組織を作るわけではない。"
-職員はIDをどのように確保したか?
"知人と家族名義で使うと理解している。"
-問題の職員が使ったノートブックが業務用というが、どうして外部搬出できるのか?
"搬出承認を受ければ可能だ。 外部からノートブックを持ち込む時も、搬入許可を受けなければならない。 私が聞いたところによれば彼らにノートブックとスマートフォンが支給されたと聞いた。 また、PCも利用したと言う。 長時間作業をしなければならないために(ノートブックを持って出てこずに)外部保存装置(USB)に内容を保存して外に出て飛ばしたという話もあった。 そして‘若い感じがするようにコメントしろ’、‘使う用語を若者風にしなさい’という指示もあったという。 そこに勤める職員の大多数が若い世代でもある。"
-私どもの取材では心理戦団職員に20～30代のITコンピュータ専攻者が多いと言うが。
"所属職員の職列が捜査もあり情報もいるはずだが、電算職列が多く行ったと理解している。 その職員も電算要員であると承知している。 本来、心理戦には電算要員がそんなに必要でない。 その業務(サイバー戦)のために特に補充された職員たちだ。"
-対北韓心理戦団は以前の政府の時にも存在したというが、対北韓心理戦はどんな仕事をしたのか。
"軍隊でする心理戦があるじゃないですか。 敵の士気を半減させるための色々な活動を‘対北韓心理戦’というが、それなら‘対南心理戦’概念はありえない。 敵の概念が入ることなのに、戦争と敵の概念を想定した活動ならばこれは政治的な問題もあり、国民を見る視角がちょっと歪んでいると見る。 "
-一般国家情報院の業務形態と問題になった職員の業務形態を比較してほしい。
"一律的ではないけれど、その女子職員のような勤務形態はない。 各自が情報活動を目的に出勤し、事務室に報告して外部活動に出て行く、そのような形だ。 ところで一日、二日のことでなく、年齢で見れば下位職職員なのに、3～4時間だけ会社で仕事をして家にいるということは異常な勤務形態だ。"
-そのような組織が作られたのはウォン・セフン院長の指示だと見なければならないか?
"組織が新編(新しく作られたり),増編されるのは担当部署だけでできることではない。 企画調整室組織もあり、何より院長の決済を必ず受けなければならないだろう。次長や局長が任意にすることは絶対にできない。"
-心理局にいた方々に会って聞いた話か?
"そうだ。 それで私が聞いたことだ。 実際に仕事をする職員には１番目に本当に自尊心が傷つけられるという話で、２番目が後ほど問題になることがありうるというそのような内容だ。 一般的にその２種類の基調でこのような話が出てきたようだ。 (政治介入を禁止する)国家情報院法に違反したという事実を本人たちも認知しているということだ。 今していることが政治的なことで、それで担当職員はその負担感を強く感じたようだ。"
-警察発表では職員のコンピュータにコメント記録は無かったと言ったが。
"警察大のピョ・チャンウォン教授の言葉がとても客観的なのではないかと思う。 証拠、証拠と言うが、証拠は現場にあったはずで、証拠確保努力は警察がしていなければならないことだ。 その職員が何の問題もなかったのに38時間も家のドアを閉ざしていたというのは私どもとしては理解できない部分だ。 捜査結果を発表するには復旧したIDが何々で、それでどんな内容の文を書いたのかが確認され、そのような点などを明らかにしなければならない。 そのような手続きに対する説明が全くない。 削除されたとすれば復元されたのが何かも警察が明らかにしなければならない。 国家情報院とその職員の名誉のためにも明らかにしなければならない。 私たちの間で笑い話で国家情報院職員であることを知る方法が二つあるという。 一つはネックレス(国家情報院職員身分証)であり、一つは携帯電話だ。 なぜ? 国家情報院職員はスマートフォンを使えない。 ところでその職員にはスマートフォンを支給した。 すると警察もその職員の携帯電話は国家情報院が支給したものなのか、客観的に提出させて捜査するべきだった。 38時間、何がどのように削除されたかも分からないのに、発表もせずに決定的証拠物であるスマートフォンまで個人プライバシーだとして、するとノートブックとPCはなぜ提出させたのか気になる。
今、国家情報院でスマートフォンを使っている職員はいない。 院内で報告書を撮影してどこかに伝送すればどうするか。 それで使えないようにしている。 心理団要員にはそれを支給した目的があるはずだが、その論議はどこへ行ってしまったのか。"
-彼らに提供された事務室がある場合もあるか?
"職員がいた所は事務室ではないだろう。 私が知っている範囲では心理局要員に‘家で勤めるな’という強力な指示があった。 職員が長時間仕事をしなければならないから大変だから家でする場合も結構あったとそのように話していた。"
-主にでどこにコメントをする仕事をしているのか?
"ダウムのアゴラを対象に一番最初に始まった。 その後、多くのサイトには皆入ったと話していたよ。"
-最近に聞いた話はどのような話か。
"(心理団のことは)多くの職員が知っている事案であったし、問題になった翌日に監察室保安調査過程で心理局所属職員の車のトランクを検索したがそこから‘作業指示書’がいくつか発見されたという話を聞いた。 基本的に恥ずかしい。 国家情報院の処理過程も未熟で。 職員はおそらく自尊心に多くの傷を負っただろう。"
-作業指示書とは何か? 監察が自ら調査をしたという話か?
"私も何枚か発見されたと聞いた。 社会的物議になった事案に対しては監察が積極的に介入する。 その場合は(オフィステルで仕事をした職員の場合には)内部職員の情報提供があったという話を聞いて、監察で担当業務職員の車を検索する1次的な保安調査であったが、とんでもない作業指示書などが出てきたと見られる。
-問題になった職員の対処方式はどう思うか。
"それは監禁とはいえない。 自分が自ら鍵をかけて、入ってこれないように防御膜をはったんだろう。 監禁とは言えません。 国家情報院職員を不法的に監禁したのなら政府が公権力を動員して救出するべきだった。 情報機関員が不法的に監禁されたとすれば公権力を投じて119のはしごで救出するべきで。 今は真実を隠し通すことができるかも知れないが、後ほどその被害は全職員が被ることになる。 誰が見ても隠蔽だが、すると結局組織が死ぬことになる。 "
-最後に言いたいことがあれば
"その職員が会社にいた時間以外に、家で何の仕事をしていたのか、に関心が集中しているが、警察の捜査結果発表によればその職員は何もしていなかったことになる。 すると、その職員は何をしていたのか。 その結果、神の職場というような皮肉が出てくる。 国家情報院職員の名誉はどうなるのか。 その職員の勤務形態は全く常識を外れたことで、警察の発表どおりならば無為徒食したとしかいえない。 特殊業務を遂行していたとすれば、特殊業務が何であったかを話さなければならない。 何をどれくらい隠さなければならないことが多ければ国家公務員が何もしていなかったと言うのか理解できない。"
特別取材チーム politics＠hani.co.kr
訳J.S(5898字)
