"キム・ジンモ民政2秘書官、チャン・ソクミョン
証拠隠滅時点 イ・ヨンホに会った
その後、海水・バッテリーの話"
大統領府民政首席室が民間人不法査察事件に関する証拠隠滅を指示したという疑惑が検察の再捜査記録を通じて再び深まっている。 国務総理室公職倫理支援官室(支援官室)が証拠隠滅に乗り出した頃、キム・ジンモ(写真)当時大統領府民政2秘書官(現、釜山地検1次長)とチャン・ソクミョン公職規律秘書官がイ・ヨンホ大統領府雇用労使秘書官を訪ねてきたという証言が出てきたためだ。 イ・ヨンホ秘書官は証拠隠滅過程を主導したことが知られた人物だ。
今年5月チェ・ジョンソク大統領府行政官は検察の調査で「(支援官室のハードディスク永久削除がなされた) 2010年7月7日頃、キム・ジンモ、チャン・ソクミョン秘書官が雇用労使秘書官室を訪ねてきてイ秘書官に会い、その頃イ秘書官が私に‘海水、バッテリー’等の話をした。 キム、チャン両秘書官がイ秘書官に会うのを見たことがあり、率直に言って民政首席室が証拠隠滅と多少関与しているのではと考えた」と述べた。
検察はイ・ヨンホ秘書官が検察の捜査に備えてチェ行政官とチン・ギョンナク支援官室企画総括課長に民間人査察関連文書が保存されたハードディスクを「海水に30分間漬けろ。 バッテリーで焼け」などの‘物理的な処理’を指示し、その結果チャン・ジンス支援官室主務官がハードディスクをデガウシング(永久削除)したと結論を出した経緯がある。
しかしチェ行政官の主張どおりならば、証拠隠滅の真の黒幕はイ・ヨンホ秘書官ではなく民政首席室になる。 チェ行政官は「イ・ヨンホ秘書官が‘どうせ支援官室に関連した国家機関は全て問題になる。 民政・検察など関連国家機関も(資料削除を)みな理解する’という話をした」と述べもした。
それでも検察は再捜査過程でキム・ジンモ秘書官とチャン・ソクミョン秘書官を非公開で召還調査しただけで、 「証拠隠滅疑惑を否認しており、それを立証する証拠がない」として、２人を無嫌疑処分した。
一方、民政首席室が民間人査察事件の被害者であるキム・ジョンイク氏の司法処理に関与したことを示す陳述も出てきた。 チョン・某 支援官室主務官は検察の調査で 「(イ・ヨンホ秘書官の指示事項である) ‘キム・ジョンイクを拘束させろ’という文面があって…その頃(2009年4月)民政首席室でもキム・ジョンイク氏の司法処理に対する意見を公職倫理支援官室に尋ね、1チームが起訴しなければならないという意見を提出したと理解している」と話した。 ソウル銅雀警察署は同年3月キム・ジョンイク氏事件を起訴意見で検察に送検し、当時ソウル中央地検刑事2部はこの事件を配当されて起訴の可否を判断していた。
パク・テウ記者 ehot＠hani.co.kr
訳J.S(1323字)
