決定を先送りし5年間 意見集約のみ
"2015年 敷地選定・建設推進"
この間、決定を先延ばしにしてきた高濃度核廃棄物(使用済核燃料)の処理問題が結局、次の政府の負担へ持ち越されることになった。 高濃度核廃棄物の臨時保存空間が2024年に飽和される展望の中で、次期政府は社会的葛藤を触発させる‘爆弾’をギリギリな日程内に解決しなければならない課題を抱え込んだ。
政府は20日キム・ファンシク国務総理主宰で‘第2次原子力振興委員会’を開催し「2013年上半期から公論化を始め、2015年以後に中間保存施設の敷地を選定し建設する」という内容を盛り込んだ‘使用済核燃料管理対策推進計画案(計画案)’を議決した。 2013年民間諮問機構である‘公論化委員会’を設置して意見を集約した後、2015年から敷地選定と建設などを推進するという計画だ。
高濃度核廃棄物はウラニウムの核分裂後に出てくる放射能が強い廃棄物であり、現在1万2342tが原子力発電所21基の内部空間に臨時保管されている。 早ければ2016年釜山古里原子力発電所1号機を先頭に2024年には飽和状態に達すると予想される。 政府が建設するという中間保存施設は廃棄物最終処理場を用意できるまで高濃度核廃棄物を40～50年間保存する施設だ。
政府が今後の推進方向は決めたが、原子力発電所建設の拡大と国外輸出を政治功績として選んできた李明博政府の原子力発電所政策は批判を避けられなくなった。 公論化のための事前準備をしてきたというものの、5年近く意見集約の他に高濃度核廃棄物に対する明確な処理計画を出せなかったためだ。 原子力発電所当局のある関係者も「使用済核燃料処理に関する政策樹立に対する要求が多かったが、原子力発電所輸出などの政策より優先順位で後回しされる雰囲気だった」と伝えた。
イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr
訳J.S(934字)
