国際労働機構(ILO)が公共部門労組に対する弾圧を中断し、真相究明に乗り出すことを韓国政府に勧告した。 民主労総は19日、ソウル中区貞洞(チョンドン)の事務室で記者会見を行い、「国際労働機構 結社の自由委員会が作成した勧告案が盛り込まれた報告書が去る15日に採択された」として「李明博政府の労組弾圧が国際社会で公式に非難を受けることになった」と明らかにした。 民主労総と公共輸送労組は昨年1月と3月、公共機関労組弾圧などを理由に国際労働機構に政府を提訴した。 政府は昨年10月、国際労働機構に答弁書を提出し、結社の自由委員会がこの間審査を行い今回その結果が出たわけだ。
国際労働機構は「色々な公共機関と公企業で労組弾圧が発生したという主張に注目している」として「政府は措置を取りなさい」と勧告した。 国際労働機構は「(李明博政府の公共部門労使関係先進化政策の核心である)予算編成指針と経営評価報告書、会計監査などが公共機関による一方的団体協約解約の波を触発したという点に注目している」と指摘した。 鉄道・発電など公共労組は一方的な団体協約解約などの方式で弾圧を受けた。 国際労働機構は「予算編成指針などの実施に先立ち、労組と事前に協議しなさい」と勧告した。
労組のストライキに対する刑事処罰に対しても改善を要求した。 国際労働機構は勧告案で「鉄道、ガス、発電ストライキに参加した労組幹部と組合員が業務妨害で刑事上の処罰を受けた場合、直ちに取り下げなければならない」として「2009年11月ストライキに参加したという理由で鉄道公社から解雇された169人の労組幹部を直ちに原職復職させることを要求する」と明らかにした。
勧告案には、一部公共機関の不当労働行為に対しては徹底した調査が成されなければならないという内容も含まれている。 国際労働機構は「韓国労働研究院のストライキの後、使用側が労組に民主労総脱退を勧める圧力を加えたとのことと、建設技術研究院のケースでは、労組幹部および組合員の反労組的差別行為があったという主張に対して韓国政府は調査を実施しなさい」と要求した。
民主労総は「国際労働機構が長期にわたる調査と論議の末に権威ある決定を下した以上、政府は勧告を直ちに受け入れなければならない」と話した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
訳J.S(1110字)
