原文入力:2009-12-03午後08:45:48
建設技術研究院・女性政策研究院など一方的通知
ナム・ジョンヨン記者
政府外郭研究機関である韓国建設技術研究院が労働組合に団体協約の解約を通知した。
建設技術研究院は3日「研究院の経営権を回復し労働組合を本来機能に忠実にするために全国公共研究労組韓国建設技術研究院支部に2日、団体協約の解約を通知した」と明らかにした。建設技術研究院は知識経済部傘下の産業技術研究会所属機関であり、博士級研究員と非正規職など400人が労組に属している。
これに伴い政府の‘公共部門先進化’ドライブの中で、団体協約の解約が通知された公共部門労組は計12ヶ所に増えた。
韓国建設技術研究院は「去る9月から団体協約改善を要求し労組と４回交渉を行ったが、労組が対話に誠実に臨まず交渉が進展なしで終わった」とし「現行の団体協約が研究院の人事経営権を侵害しているため解約を通知した」と話した。
これに対しパク・クンチョル建設技術研究院支部支部長は「労組がすでに去る10月中旬に団体協約改定案を会社に伝えたのに、研究院は先月30日に団体協約検討案を送った」とし「今週、労使が会い交渉をすることにしたが、研究院が突然解約通知をしてきた」と主張した。建設技術研究院は政府の‘４大河川事業’と関連し良心宣言をしたキム・イテ研究員を懲戒したことに続き、最近では研究員10人を業務のない本部に発令し労使葛藤を起こしている。
一方、女性政策研究院,科学技術政策研究院,海洋研究院なども最近労組に団体協約の解約を通知したことが確認され、団体協約が解約された公共部門機関はこれまでに計12ヶ所になった。この内、政府外郭研究機関は労働研究院,海洋水産開発院,職業能力開発院を含め計7ヶ所で、これは労組が設立されている政府外郭研究機関34ヶ所の21%に達する規模だ。
ナム・ジョンヨン記者
原文: 訳J.S
